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車の購入と下取りを同時に行う際には、適切な仕訳処理を行わないと、税務上のトラブルに巻き込まれるリスクがあります。法人と個人事業主で異なるポイントや税務上の注意点などを把握して、スムーズな車両の乗り換えと経理処理を実現しましょう。

車の下取りと新車購入の仕訳について、基本的な考え方から具体的な仕訳方法、税務上の注意点まで詳しく解説します。

車の下取りと新車購入の仕訳の基本

車の下取りを行い、新たな車両を購入する際の仕訳方法には、いくつかの選択肢があります。直接法と間接法、税込経理と税抜経理の組み合わせにより、仕訳の方法が異なるのです。

また、法人と個人事業主では税務上の扱いが異なるため、仕訳にも違いが生じます。適切な仕訳を行うことで、車両の資産価値や損益を正確に把握でき、税務申告にも役立つでしょう。

直接法と間接法の違い

車の下取りと新たな車の購入を行う際の仕訳方法には、直接法と間接法の2種類があります。

直接法では、車の購入価格から減価償却累計額を引いた金額を、売却時点における資産価値と考えます。つまり新車の取得価額は、購入価格に下取り車の譲渡損益を直接反映させた金額です。

一方、間接法は、固定資産の取得価額をそのまま残し、減価償却累計額を別途計上します。この方法では、車の購入時の原価と減価償却額を個別に把握できるのがメリットです。

直接法で記入する場合には、貸借対照表における資産の科目と一致するため、資産状況の一覧に適しています。間接法は記入する科目が多く手間のかかる方法ですが、購入時の価格も確認できる点がメリットです。

税込経理と税抜経理での仕訳の違い

税込経理か税抜経理かによっても、仕訳の方法が異なります。税込経理の場合、取引金額に消費税が含まれているため、仕訳の際に消費税額を区分する必要がありません。

一方で税抜経理では、取引金額から消費税額を分離し、別個に処理する必要があります。取引における本体価格と税額を区別できるため、消費税の管理がしやすいという点がメリットで、還付を受ける際にも便利です。

これらの違いを理解し、自分が置かれた状況に応じて最適な方式を選び、適切な仕訳を行いましょう。

法人と個人事業主で異なるポイント

車の下取りと新車購入にあたって、法人と個人事業主では仕訳方法に違いがあります。法人の場合、車両は固定資産として扱われ、減価償却の対象です。そのため、下取り車の譲渡損益は、新車の取得価額に反映されます。

一方、個人事業主の場合には、事業用の車両であっても所得税の対象となる資産として扱われます。つまり、下取り車の売却益は、事業所得とは別に譲渡所得として申告が必要です。

また個人事業主の場合、消費税の課税事業者であれば、仕訳の際に消費税額を分離する必要がありますが、法人の場合は税込経理が一般的です。このように、法人と個人事業主では、税務上の扱いが異なるため、仕訳方法にも違いが生じるのです。

法人が車両の下取りを行う際の仕訳

法人が車の下取りと新車購入を行う際の仕訳方法について、直接法・間接法、税込経理・税抜経理の組み合わせによる4つのケースに分けて解説します。減価償却費と消費税の扱い方がそれぞれ異なるのが特徴です。それぞれの具体的な仕訳例を見ていきましょう。

直接法・税込経理の場合

法人が車の下取りと新車購入を行うにあたって、直接法・税込経理で仕訳を行う場合の具体的な方法を確認しましょう。まずは、下取り車両の帳簿価額（取得価額から減価償却費を差し引いた金額）と下取り価格の差額を、「固定資産売却益」または「固定資産売却損」として処理します。

次に、新車購入代金から下取り価格を差し引いた金額を、「車両運搬具」として勘定に計上します。この際、消費税も含めた金額で計上するのがポイントです。具体的な仕訳は以下のような形で行います。

借方	車両運搬具、預託金、支払手数料、租税公課、保険料（自賠責保険）
貸方	車両運搬具、預託金、現預金、固定資産売却益

直接法・税抜経理の場合

直接法・税抜経理を用いて仕訳する場合には、消費税の扱い方が税込経理とは異なる点です。税抜経理のケースでは、取引金額から消費税額を差し引いた金額で仕訳を行います。

車両の売却価額に対する消費税の金額を、「仮受消費税等」として貸方に記入します。一方で、「車両運搬具」の金額については税抜での記入です。税抜経理においては、税込経理と比較して固定資産売却益の金額は小さくなるでしょう。ただし最終的に「租税公課」の項目で調整されるため、利益自体は変わりません。

具体的には、以下のような形で仕訳を行います。

借方	車両運搬具、預託金、支払手数料、租税公課、保険料（自賠責保険）、仮払消費税等
貸方	車両運搬具、預託金、現預金、固定資産売却益、仮受消費税等

間接法・税込経理の場合

間接法・税込経理で仕訳を行う場合には、下取りに出す車両の取得価額から減価償却費を差し引かず、そのままの金額を貸方に記入します。車両の取得価額と減価償却費を分離して管理するのがポイントです。

減価償却費は、「減価償却累計額」として借方に記入することで、金額の帳尻が合う結果となります。直接法と比較すると、借方と貸方の合計金額は大きくなるものの、資産や経費の金額は変わりません。

具体的な仕訳は以下のような形です。

借方	車両運搬具、預託金、支払手数料、租税公課、保険料（自賠責保険）、減価償却累計額
貸方	車両運搬具、預託金、現預金、固定資産売却益

間接法・税抜経理の場合

間接法・税抜経理の場合、「車両運搬具」は税抜価格で記入し、さらに「減価償却累計額」も税抜価格で計上します。「仮受消費税等」に加えて「減価償却累計額」も記入するため、4種類の仕訳方法の中で、最も多くの項目が必要な仕訳方法です。

固定資産売却益は、直接法・税抜処理のケースと違いはありません。間接法・税別経理による法人の仕訳は、下記の通りです。

借方	車両運搬具、預託金、支払手数料、租税公課、保険料（自賠責保険）、仮払消費税等、減価償却累計額
貸方	車両運搬具、預託金、現預金、固定資産売却益、仮受消費税等

個人事業主が車両の下取りを行う際の仕訳

ここでは、個人事業主が車の下取りを行う際の仕訳方法について、直接法・間接法、税込経理・税抜経理の組み合わせによる4つのパターンに分けて具体的に解説します。

減価償却費と消費税の扱いの違いに注意するとともに、個人事業主ならではのポイントについても把握しましょう。

直接法・税込経理の場合

個人事業主が仕訳を行う場合も、その方法は法人の場合との違いはさほどありません。ただし、個人事業主が車を売却するケースでは、事業による資産売却ではなく譲渡とみなされるため、得られた所得は「譲渡所得」に分類されます。

法人の場合には「固定資産売却益（損）」と記載するのに対して、個人事業主の仕訳においては「事業主貸」「事業主借」という勘定科目を用いるのが特徴です。

直接法・税込経理の場合、法人のケースと同様に、取得価額から減価償却費を差し引いた資産価値をそのまま仕訳に反映します。その際、消費税を含む金額で仕訳を行うのが税込経理です。

具体的には、以下のような形で仕訳を行います。

借方	車両運搬具、預託金、支払手数料、租税公課、保険料（自賠責保険）
貸方	車両運搬具、預託金、現預金、事業主借

直接法・税抜経理の場合

直接法・税抜経理の場合も、法人における仕訳と考え方はさほど変わりません。「車両運搬具」などの資産は消費税を差し引いた価格で計上し、消費税は「仮受消費税等」として別途記載します。取引の本体価格と消費税額を明確に区別できる方法です。

具体的には、以下のような形で仕訳を行います。

借方	車両運搬具、預託金、支払手数料、租税公課、保険料（自賠責保険）、仮払消費税等
貸方	車両運搬具、預託金、現預金、事業主借、仮受消費税等

間接法・税込経理の場合

個人事業主が間接法・税込経理で仕訳を行うケースでは、法人の場合と同様に、減価償却費を差し引くことなく記載します。「車両運搬具」には取得価額をそのまま記載し、減価償却費は「減価償却累計額」として借方に記載しましょう。

直接法と比べて借方と貸方の合計金額は大きくなるものの、資産や経費の金額に変わりはありません。具体的には、以下のような形で仕訳を行います。

借方	車両運搬具、預託金、支払手数料、租税公課、保険料（自賠責保険）、減価償却累計額
貸方	車両運搬具、預託金、現預金、事業主借、仮受消費税等

間接法・税抜経理の場合

間接法・税抜経理で仕訳する場合も、法人の間接法・税抜経理で仕訳するケースと基本的には同じ考え方です。損益については「事業主貸」や「事業主借」を用いて記入します。

「減価償却累計額」と「車両運搬具」は税抜で記載し、消費税は「仮受消費税等」として計上しましょう。間接法・税別経理による個人事業主の仕訳は、下記の通りです。

借方	車両運搬具、預託金、支払手数料、租税公課、保険料、仮払消費税等、減価償却累計額
貸方	車両運搬具、預託金、現預金、事業主借、仮受消費税等

車両乗り換え時の税務上の注意点

車の下取りと新たな車の購入を行う際には、税務上の取り扱いにいくつか注意すべきポイントがあります。消費税の控除や、自家用車と事業用車の区分、リサイクル預託金の仕訳など、車の下取りに伴う税務処理の注意点を解説します。

消費税の取り扱い

車の買い替えを行う際、消費税の取り扱いは個人事業主と法人で異なります。法人の事業用車両の買い替えであれば、支払った消費税は全額控除できます。

個人事業主の場合、事業用に使用している車両の買い替えであれば、仕入税額控除の対象となり、支払った消費税は控除できます。一方、自家用車の買い替えの場合は、消費税の控除はできません。

自家用車と事業用車の区分

個人事業主が車の買い替えを行うにあたり、自家用車と事業用車の区分に注意が必要です。事業用車の場合、車両の取得価額や売却価額、減価償却費などを経費として計上できますが、自家用車の場合は経費計上ができません。

また、車を事業と生活の両方で使っている個人事業主も多いことでしょう。こうしたケースでは、その割合に応じて「家事按分」を行う必要があります。

事業ではなく生活で使用した分を租税公課や保険料などの金額から差し引き、「事業主貸」として借方で処理する必要があるので注意が必要です。普段から車の使用目的を明確に区分し、帳簿上も区別して記録しておきましょう。

リサイクル預託金の仕訳

リサイクル預託金は、車の所有者が負担する法定費用で、新車購入時や車検時に支払います。車の下取りを行う際、預託金の返金を受けるためには、適切な仕訳処理が必要です。

下取り時に預託金の返金を受けた場合、「現金預金」や「車両運搬具」の勘定を借方に、「預託金（リサイクル預託金）」の勘定を貸方に記帳します。

一方、下取り時に預託金の返金がない場合は、「リサイクル預託金」の勘定を借方に、「車両運搬具」の勘定を貸方に記帳します 。

車の下取り価格の交渉方法とコツ

車の下取り価格を少しでも高くする上で役立つポイントを確認しましょう。査定時の印象アップやより有利な条件につながる可能性を高める方法、車の乗り換えに適したタイミングについて知っておけば、より納得のゆく車の乗り換えを実現できます。

下取り価格を高くするための準備

車の下取り価格を少しでも高くするためには、事前の準備が大切です。まずは、車内外をきれいに掃除し、小さな傷や汚れも丁寧に修復しておきましょう。

それだけで査定額が大幅に上がるわけではないものの、きれいにしておいたほうが印象はよくなるため、その後の交渉に好影響を与えます。

また、車検証や取扱説明書などの書類もそろえておくようにしましょう。タイヤの溝の残り具合やブレーキパッドの残量など、消耗品の状態もチェックしておくのがおすすめです。

さらには、下取り価格の相場を調べておくのも重要なポイントと言えます。相場を把握できていれば、提示された下取り額が適正なのかどうか判断できるのはメリットです。下取り価格の相場はインターネットで簡単に調べられるので、一度確認してみましょう。

複数のディーラーから見積もりを取る重要性

複数のディーラーから見積もりを取ることで、下取り価格の相場を把握できるため、より有利な条件を引き出せる可能性が高まります。

例えば、A社では20万円の下取り価格だったとしても、B社やC社に見積もりを依頼することで、25万円や30万円といった提示を得られるかもしれません。複数の選択肢を持つことで価格交渉の余地が生まれ、より高い下取り価格を結果的に実現できるでしょう。

ただし、見積もりを取る際には、車の状態や年式、走行距離など同じ条件で依頼することが重要です。条件が異なると、正確な比較ができなくなってしまうので注意しましょう。

車の買い替えに最適なタイミング

車の買い替えを行うベストなタイミングは、一般的に現在の車の下取り価格が高く、新車の購入価格が安い時期です。例えば新型車の発売直後やモデルチェンジ前の旧型車は、下取り価格が下がる傾向にあります。

一方で、決算期やお盆、年末年始、ボーナス月など販売店がキャンペーンに力を入れる時期は、ディーラーが販売台数を伸ばしたい時期なので、新車の値引きが大きくなるケースが多いでしょう。

また車の状態も、下取り価格に大きく影響します。走行距離が短く、傷や故障が少ない車は、下取り価格が高くなるのが一般的な傾向です。現在の車の状態が良好で、新車の購入を検討している場合は、決算期やキャンペーン時期に買い替えましょう。

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まとめ

車の下取りと新たな車を購入する際の仕訳方法は、個人事業主と法人で異なるポイントがあります。また、直接法・間接法、税込経理・税抜経理の組み合わせによっても、仕訳方法は違います。

車の下取りと新たな車購入を検討する際は、仕訳方法だけでなく、税務面の注意点も押さえておくことが重要です。

車の下取りを検討中なのであれば、自動車税の扱いについてきちんと理解しておきましょう。場合によっては、自動車税が還付されるケースもあるのです。しかしその条件や手続き方法を知らないと、還付を受けられず損をする可能性も生じます。

下取り時の自動車税に関して、基本的な仕組みから還付金の受け取り方まで、把握しておくことが賢明です。この記事では、車の下取りにおける自動車税の扱いと、還付手続きの方法について解説します。

車の下取りと自動車税の関係

車を下取りに出す際、支払い済みの自動車税がどうなるのかは気になる点です。実のところ下取り後の車がどう扱われるかによって、自動車税の還付の有無が異なります。ここからは、下取り車の自動車税還付の条件と具体的な手続き方法について詳しく確認しましょう。

自動車税は1年分を先払いする仕組み

自動車税は、毎年4月1日時点の所有者に対して、1年分が課税されます。つまり、1年分の税金を前払いする仕組みになっているのです。例えば、2023年4月1日に車を所有していれば、2023年度の自動車税を全額支払う必要があります。

車を手放す際には、この前払いした自動車税の扱いが気になるところでしょう。下取りに出した場合、税金は日割りで還付されるのでしょうか？それとも、支払った分は戻ってこないのでしょうか。

下取り車の自動車税が還付されるか否かは、後述の通り、下取り後の車の状況によって異なります。

下取り後の車の処遇によって自動車税の扱いが異なる

下取りに出した車の自動車税の還付を受けられるか否かは、下取り後の車がどう扱われるかによって異なります。例えば、下取り車を廃車にする場合は、残りの期間分の自動車税が月割りで還付されます。

しかし、下取り車が中古車として再販売されたり、他者に譲渡されたりした場合は還付の対象外とされ、支払った自動車税が戻ってくることはありません。

ディーラーに下取りに出す際は、下取り後の車の処遇について確認しておくことが大切です。もし還付の対象になるのであれば、手続きの方法や必要書類についてもしっかり聞いておきましょう。

なお、軽自動車の所有者が納めている軽自動車税については、廃車の手続きをした場合でも還付はされないため注意が必要です。

自動車税の未納がある場合は下取りできない

未納の自動車税がある場合には、車を下取りに出せません。過去の自動車税に滞納がある、当年度の自動車税を支払っていないといった場合には、まずは全て納付しておきましょう。

税金の支払いは車の所有者としての義務であり、下取りに出そうとしても、未納のままではディーラーや買取業者に拒否されてしまいます。

万が一、未納分があることが下取り時に発覚した場合、急きょ納税する必要に迫られるかもしれません。予定外の出費を避けるためにも、納税状況のチェックを事前に行いましょう。自動車税をきちんと納めておけば、下取りがスムーズに進むだけでなく、還付金も受け取れます。

下取り時の自動車税還付の条件

車を下取りに出す際、自動車税の還付を受けられるのはどのような場合なのでしょうか。ここでは、下取り車の処遇によって異なる自動車税の還付条件と、還付金額の計算方法について解説します。下取り時の自動車税還付における重要なポイントを押さえておきましょう。

下取り車が廃車処分された場合のみ還付される

前述の通り、下取りされた車が廃車処分（抹消登録）された場合にのみ、自動車税の還付が行われます。4月に車を下取りに出し、その車が5月に廃車になったと仮定しましょう。この場合、6月以降の自動車税が月割りで計算され、還付金として戻ってきます。

一方、下取り車が中古車として再販売されたり、他者に譲渡されたりした場合（移転登録）は、年度の途中であったとしても、自動車税の還付は受けられません。つまり、下取り車の処遇によって、自動車税の還付の可否が決まるのです。

中古車として再販や譲渡された場合は還付されない

下取り車が中古車として再販されたり、他者に譲渡されたりした場合には、自動車税は還付されません。例えば、7月に車を下取りに出し、ディーラーがその車を8月に中古車として販売したと仮定しましょう。

この場合でも、4月から7月までの分だけでなく、8月以降の自動車税も、前の所有者によって支払い済みという状況です。

これは自動車税が車にひもづいているためで、廃車手続きを行わない限り、税金の還付は受けられません。しかし前の所有者だけが税金を負担し、新たな所有者の負担がゼロでは、不公平とも言えます。

そこで、車の下取りを行う業者などが、残りの月分の税額を買取価格に上乗せするといった形で対応するのが一般的なケースです。ただし、こうした対応は法律で定められているものではないため、自動車税相当額の扱いや受け取り方法などについて、契約前にしっかり確認しておきましょう。

還付金額は残りの期間に基づいて計算

下取り車の自動車税の還付金額を計算する方法を確認しましょう。還付金は、残りの期間の分を月割りして計算します。

例えば、年間の自動車税が12万円の車を9月末に下取りに出し、10月中旬に廃車手続きが完了したとします。自動車税は抹消登録を行った月まで課税され、その翌月から3月分までが還付されるため、このケースでは11月から3月までの5か月分に該当する5万円が還付金額です。

ただし、還付金は1か月単位で計算されるため、廃車のタイミングがその月の1日であっても末日であっても、その月の税金は還付されません。

また、3月に下取りに出す場合は要注意です。3月に下取りに出すと自動車税の還付を受けられないため、還付を受けたいのであれば、遅くとも2月までに下取りに出さなければなりません。

自動車税還付の具体的な手続き方法

下取り車の自動車税還付に向けた、具体的な手続きについて解説します。必要書類や還付金の受け取り方法、受け取るまでにかかる期間など、必要な情報を確認しておけば、スムーズな還付を実現する上で役立つでしょう。

自動車税納税証明書が必要

自動車税の還付にあたって、しなければならない手続きは基本的にありません。ただし、下取りを依頼する際に、買取業者から自動車税納税証明書の提出が求められるため、用意する必要があります。

納税証明書は、毎年5月に届く納付書を用いて支払うことで入手できます。もし紛失してしまった場合は、再発行の手続きが必要です。自動車税管理事務所や都道府県の税事務所で手続きすれば、発行してもらえます。

自動車税納税証明書を提出し、下取りが成立したら、買取業者が車の抹消登録などに必要な手続きを行ってくれます。抹消登録が無事に完了し、還付金が発生するとなったら、還付通知書が納税者の住所に送付されます。見落としたり捨てたりしないように注意しましょう。

還付金の受け取りまでにかかる期間

還付金の受け取りまでには、抹消登録の完了後1か月~2か月程度の時間がかかると考えましょう。都道府県により異なるものの、口座振込に加え、金融機関や郵便局の窓口で受け取る方法も選択できます。

口座振込の場合は、抹消登録の手続きの際に「自動車税還付金口座振込依頼書」を提出するだけです。ただし、中には還付金の受け取りに対応していない銀行もあるので、事前に確認しましょう。

金融機関の窓口で受け取る場合は、抹消登録の手続き完了後に自宅に届く「送金支払通知書」が必要です。送金支払通知書と身分証明書・印鑑を持参し手続きを行えば、その場で還付金を受け取れます。

郵便局の窓口で受け取る場合は、抹消登録の手続き完了後に自宅に届く「振替払出証書」を利用します。振替払出証書・身分証明書・印鑑を持って窓口に出向き、手続きを行いましょう。

金融機関や郵便局の窓口で手続きを行う場合、必要書類や印鑑を忘れると還付金を受け取れないので注意が必要です。また還付金の受け取りには期限があるので、忘れないよう注意しましょう。

下取り時の自動車税還付に関するよくある質問

下取り車の自動車税還付について、よくある質問をいくつか紹介します。抹消登録のタイミングや還付金の振込などに関する疑問を解消することで、車の下取りから自動車税の還付まで、スムーズに進められるでしょう。

抹消登録のタイミングと自動車税還付の関係

抹消登録のタイミングによって、自動車税の還付額が変動します。前述の通り、還付されるのは抹消登録の翌月から次の3月までの分のため、例えば月の後半に売却した場合でも、抹消登録のタイミングが翌月になってしまうと、売却翌月の分の自動車税は還付されません。

自動車を解体（廃車）した場合、所有者は15日以内に永久抹消登録の手続きを行わなければなりません。これに違反すると、罰金を科される可能性もあるので注意が必要です。

還付金の振込先口座

自動車税還付金の振込先は、納税義務者（車の名義人）本人名義の口座に限られます。例えば、夫名義の車の自動車税還付金を妻名義の口座に振り込むことはできません。

振込先として指定できるのは、普通預金口座やゆうちょ銀行口座です。当座預金口座は、還付先に指定できないので注意が必要です。

また、還付金は口座に直接振り込まれるため、還付の手続き申請時に振込先口座の情報を正確に記入するよう注意しましょう。口座番号や名義人名の記入ミスがあると、還付金を受け取れない可能性があります。

還付金額の目安と計算方法

自動車税の還付金額は、年間の税額を月割りで計算します。例えば、年間の自動車税が3万6,000円の車を6月末に下取りに出した場合、残り9か月分の2万7,000円が還付金となります。一方、2月末に下取りに出した場合は、1か月分の3,000円のみの還付です。

還付金額を多くするには、自動車税の支払い直後のタイミングで下取りするのが得策と言えます。ただし、その年の自動車税を滞納している場合は、還付金から差し引かれるので注意しましょう。

還付金の計算は、下取りを依頼するディーラーや買取業者に任せきりにするのではなく、自分でも確認しておくことをおすすめします。

下取り時の自動車税還付を確実に受けるためのポイント

車の下取り時に自動車税還付を確実に受けるためのポイントを、3つの観点から紹介します。自動車税の納税状況や還付手続きに関する下取り先の対応、必要書類について早めに確認しておくことで、トラブルなく還付手続きを進められるでしょう。

自動車税の納税状況を事前に確認する

下取りに出す前に、自動車税の納税状況を確認しておきましょう。自動車税に未納がある場合、車を下取りに出すことができません。

また、自動車税は1年分を先払いしているため、すでに納税済みの期間についても確認が必要です。納税証明書を取得しておくと、還付手続きをスムーズに進められます。自動車税の納税状況が不明な場合には、都道府県の税事務所に問い合わせるのが確実です。

還付手続きについて下取り先に確認する

下取り先のディーラーや買取業者に、自動車税還付の手続きについてしっかりと確認しておくことも大切です。まず、還付手続きに必要な書類や情報について教えてもらいましょう。通常は、車検証や自動車税納税証明書などが求められます。

また、下取り後にいつまでに手続きを行う必要があるのか、還付金はいつ頃振り込まれるのかといった点も、併せて確認しておくと安心です。

下取り先によっては、還付手続きの代行サービスを提供している場合もあります。手続きの流れや必要事項を把握した上で、賢く利用するのもおすすめです。自動車税還付は、下取りの大切な要素のひとつなので、下取り先とよく相談しながら漏れなく進めていきましょう。

必要書類をそろえて早めに還付手続きを行う

必要書類を早めにそろえて、自動車税の還付手続きを進めるのが肝心ですね。まずは、車検証や自動車税納税証明書など、下取り先から指定された書類を漏れなく用意しましょう。

期限内の手続きを心がけることも大切です。下取り後、還付申請の期限がいつまでなのかを下取り先に確認し、余裕を持ってスケジュールを立てましょう。

タイムリーな還付手続きは、気持ちのいい車の買い替えにつながります。必要書類の準備を早めに進めて、還付金をスムーズに受け取れるよう、計画的に動きましょう。

下取り先選びのポイント

下取り先を選ぶ際は、自動車税の還付について、しっかりと確認しておくことが大切です。ディーラーに下取りに出せば、還付手続きを代行してくれるメリットがあります。ただし、下取り額に還付予定の自動車税額が上乗せされていないか注意しましょう。

一方、買取業者の場合は、自分で還付手続きを行わなければならない可能性もあります。買取額に自動車税還付額が含まれていないか確認し、還付条件をしっかりと伝えることが重要です。

下取り先選びでは、還付手続きの対応だけでなく、下取り額や対応の印象なども総合的に判断することをおすすめします。

車の下取りはリバティがおすすめ

車の下取り・買い替えにあたって重要なのは、信頼できるプロに相談できるかという点です。中古車買取・販売のプロであるリバティでは、豊富な経験と知識を持つスタッフが丁寧に対応します。安心してスムーズに取引ができる、リバティの特徴を確認しましょう。

下取りも買い替えも納得の価格

リバティは関西と四国に18店舗を展開する大型自動車販売店で、高価買取と豊富な在庫を誇ります。他の買取専門店やディーラーとは異なり、リバティは販売だけで利益を上げる構造のため、買取や下取りにあたって相場に近い高額の提示が可能です。

車の売却から購入まで、リバティなら満足できる価格と、専門知識を持つ経験豊富なスタッフによるきめ細やかなサービスで対応いたします。高額下取りとお得な購入をお考えならば、ぜひリバティをご利用ください。

豊富な車種から選べる充実の品ぞろえ

愛車の売却後は、約5,000台の在庫から次の車を選べるため、乗り換えもスムーズに進められます。豊富な車種ラインナップが特徴で、軽自動車からミニバン、SUVまで、扱うボディタイプは多彩です。

新車と中古車はもちろん、新車に近い状態の登録（届出）済未使用車も用意しているため、気に入った1台がきっと見つかるでしょう。乗り換えを検討されているのであれば、リバティの充実の品ぞろえにもご注目ください。

まとめ

車の下取り時には、残りの期間分の自動車税が月割りで還付されます。還付を受けるには、下取り先のディーラーや買取業者に納税証明書を提出し、永久抹消登録の手続きが必要です。自動車重量税も、条件によっては還付される可能性があります。

下取り後に車が再販された場合や、自動車税に未納がある場合は還付されないので、注意しましょう。還付金の振込までには1か月~2か月程度かかる点にも注意が必要です。