車の下取りを検討中なのであれば、自動車税の扱いについてきちんと理解しておきましょう。場合によっては、自動車税が還付されるケースもあるのです。しかしその条件や手続き方法を知らないと、還付を受けられず損をする可能性も生じます。
下取り時の自動車税に関して、基本的な仕組みから還付金の受け取り方まで、把握しておくことが賢明です。この記事では、車の下取りにおける自動車税の扱いと、還付手続きの方法について解説します。
①車の下取りと自動車税の関係
②下取り時の自動車税還付の条件
③自動車税還付の具体的な手続き方法
④下取り時の自動車税還付に関するよくある質問
⑤下取り時の自動車税還付を確実に受けるためのポイント
⑥車の下取りはリバティがおすすめ
⑦まとめ
車の下取りと自動車税の関係
車を下取りに出す際、支払い済みの自動車税がどうなるのかは気になる点です。実のところ下取り後の車がどう扱われるかによって、自動車税の還付の有無が異なります。ここからは、下取り車の自動車税還付の条件と具体的な手続き方法について詳しく確認しましょう。
自動車税は1年分を先払いする仕組み
自動車税は、毎年4月1日時点の所有者に対して、1年分が課税されます。つまり、1年分の税金を前払いする仕組みになっているのです。例えば、2023年4月1日に車を所有していれば、2023年度の自動車税を全額支払う必要があります。
車を手放す際には、この前払いした自動車税の扱いが気になるところでしょう。下取りに出した場合、税金は日割りで還付されるのでしょうか？それとも、支払った分は戻ってこないのでしょうか。
下取り車の自動車税が還付されるか否かは、後述の通り、下取り後の車の状況によって異なります。
下取り後の車の処遇によって自動車税の扱いが異なる
下取りに出した車の自動車税の還付を受けられるか否かは、下取り後の車がどう扱われるかによって異なります。例えば、下取り車を廃車にする場合は、残りの期間分の自動車税が月割りで還付されます。
しかし、下取り車が中古車として再販売されたり、他者に譲渡されたりした場合は還付の対象外とされ、支払った自動車税が戻ってくることはありません。
ディーラーに下取りに出す際は、下取り後の車の処遇について確認しておくことが大切です。もし還付の対象になるのであれば、手続きの方法や必要書類についてもしっかり聞いておきましょう。
なお、軽自動車の所有者が納めている軽自動車税については、廃車の手続きをした場合でも還付はされないため注意が必要です。
自動車税の未納がある場合は下取りできない
未納の自動車税がある場合には、車を下取りに出せません。過去の自動車税に滞納がある、当年度の自動車税を支払っていないといった場合には、まずは全て納付しておきましょう。
税金の支払いは車の所有者としての義務であり、下取りに出そうとしても、未納のままではディーラーや買取業者に拒否されてしまいます。
万が一、未納分があることが下取り時に発覚した場合、急きょ納税する必要に迫られるかもしれません。予定外の出費を避けるためにも、納税状況のチェックを事前に行いましょう。自動車税をきちんと納めておけば、下取りがスムーズに進むだけでなく、還付金も受け取れます。
下取り時の自動車税還付の条件
車を下取りに出す際、自動車税の還付を受けられるのはどのような場合なのでしょうか。ここでは、下取り車の処遇によって異なる自動車税の還付条件と、還付金額の計算方法について解説します。下取り時の自動車税還付における重要なポイントを押さえておきましょう。
下取り車が廃車処分された場合のみ還付される
前述の通り、下取りされた車が廃車処分（抹消登録）された場合にのみ、自動車税の還付が行われます。4月に車を下取りに出し、その車が5月に廃車になったと仮定しましょう。この場合、6月以降の自動車税が月割りで計算され、還付金として戻ってきます。
一方、下取り車が中古車として再販売されたり、他者に譲渡されたりした場合（移転登録）は、年度の途中であったとしても、自動車税の還付は受けられません。つまり、下取り車の処遇によって、自動車税の還付の可否が決まるのです。
中古車として再販や譲渡された場合は還付されない
下取り車が中古車として再販されたり、他者に譲渡されたりした場合には、自動車税は還付されません。例えば、7月に車を下取りに出し、ディーラーがその車を8月に中古車として販売したと仮定しましょう。
この場合でも、4月から7月までの分だけでなく、8月以降の自動車税も、前の所有者によって支払い済みという状況です。
これは自動車税が車にひもづいているためで、廃車手続きを行わない限り、税金の還付は受けられません。しかし前の所有者だけが税金を負担し、新たな所有者の負担がゼロでは、不公平とも言えます。
そこで、車の下取りを行う業者などが、残りの月分の税額を買取価格に上乗せするといった形で対応するのが一般的なケースです。ただし、こうした対応は法律で定められているものではないため、自動車税相当額の扱いや受け取り方法などについて、契約前にしっかり確認しておきましょう。
還付金額は残りの期間に基づいて計算
下取り車の自動車税の還付金額を計算する方法を確認しましょう。還付金は、残りの期間の分を月割りして計算します。
例えば、年間の自動車税が12万円の車を9月末に下取りに出し、10月中旬に廃車手続きが完了したとします。自動車税は抹消登録を行った月まで課税され、その翌月から3月分までが還付されるため、このケースでは11月から3月までの5か月分に該当する5万円が還付金額です。
ただし、還付金は1か月単位で計算されるため、廃車のタイミングがその月の1日であっても末日であっても、その月の税金は還付されません。
また、3月に下取りに出す場合は要注意です。3月に下取りに出すと自動車税の還付を受けられないため、還付を受けたいのであれば、遅くとも2月までに下取りに出さなければなりません。
自動車税還付の具体的な手続き方法
下取り車の自動車税還付に向けた、具体的な手続きについて解説します。必要書類や還付金の受け取り方法、受け取るまでにかかる期間など、必要な情報を確認しておけば、スムーズな還付を実現する上で役立つでしょう。
自動車税納税証明書が必要
自動車税の還付にあたって、しなければならない手続きは基本的にありません。ただし、下取りを依頼する際に、買取業者から自動車税納税証明書の提出が求められるため、用意する必要があります。
納税証明書は、毎年5月に届く納付書を用いて支払うことで入手できます。もし紛失してしまった場合は、再発行の手続きが必要です。自動車税管理事務所や都道府県の税事務所で手続きすれば、発行してもらえます。
自動車税納税証明書を提出し、下取りが成立したら、買取業者が車の抹消登録などに必要な手続きを行ってくれます。抹消登録が無事に完了し、還付金が発生するとなったら、還付通知書が納税者の住所に送付されます。見落としたり捨てたりしないように注意しましょう。
還付金の受け取りまでにかかる期間
還付金の受け取りまでには、抹消登録の完了後1か月~2か月程度の時間がかかると考えましょう。都道府県により異なるものの、口座振込に加え、金融機関や郵便局の窓口で受け取る方法も選択できます。
口座振込の場合は、抹消登録の手続きの際に「自動車税還付金口座振込依頼書」を提出するだけです。ただし、中には還付金の受け取りに対応していない銀行もあるので、事前に確認しましょう。
金融機関の窓口で受け取る場合は、抹消登録の手続き完了後に自宅に届く「送金支払通知書」が必要です。送金支払通知書と身分証明書・印鑑を持参し手続きを行えば、その場で還付金を受け取れます。
郵便局の窓口で受け取る場合は、抹消登録の手続き完了後に自宅に届く「振替払出証書」を利用します。振替払出証書・身分証明書・印鑑を持って窓口に出向き、手続きを行いましょう。
金融機関や郵便局の窓口で手続きを行う場合、必要書類や印鑑を忘れると還付金を受け取れないので注意が必要です。また還付金の受け取りには期限があるので、忘れないよう注意しましょう。
下取り時の自動車税還付に関するよくある質問
下取り車の自動車税還付について、よくある質問をいくつか紹介します。抹消登録のタイミングや還付金の振込などに関する疑問を解消することで、車の下取りから自動車税の還付まで、スムーズに進められるでしょう。
抹消登録のタイミングと自動車税還付の関係
抹消登録のタイミングによって、自動車税の還付額が変動します。前述の通り、還付されるのは抹消登録の翌月から次の3月までの分のため、例えば月の後半に売却した場合でも、抹消登録のタイミングが翌月になってしまうと、売却翌月の分の自動車税は還付されません。
自動車を解体（廃車）した場合、所有者は15日以内に永久抹消登録の手続きを行わなければなりません。これに違反すると、罰金を科される可能性もあるので注意が必要です。
還付金の振込先口座
自動車税還付金の振込先は、納税義務者（車の名義人）本人名義の口座に限られます。例えば、夫名義の車の自動車税還付金を妻名義の口座に振り込むことはできません。
振込先として指定できるのは、普通預金口座やゆうちょ銀行口座です。当座預金口座は、還付先に指定できないので注意が必要です。
また、還付金は口座に直接振り込まれるため、還付の手続き申請時に振込先口座の情報を正確に記入するよう注意しましょう。口座番号や名義人名の記入ミスがあると、還付金を受け取れない可能性があります。
還付金額の目安と計算方法
自動車税の還付金額は、年間の税額を月割りで計算します。例えば、年間の自動車税が3万6,000円の車を6月末に下取りに出した場合、残り9か月分の2万7,000円が還付金となります。一方、2月末に下取りに出した場合は、1か月分の3,000円のみの還付です。
還付金額を多くするには、自動車税の支払い直後のタイミングで下取りするのが得策と言えます。ただし、その年の自動車税を滞納している場合は、還付金から差し引かれるので注意しましょう。
還付金の計算は、下取りを依頼するディーラーや買取業者に任せきりにするのではなく、自分でも確認しておくことをおすすめします。
下取り時の自動車税還付を確実に受けるためのポイント
車の下取り時に自動車税還付を確実に受けるためのポイントを、3つの観点から紹介します。自動車税の納税状況や還付手続きに関する下取り先の対応、必要書類について早めに確認しておくことで、トラブルなく還付手続きを進められるでしょう。
自動車税の納税状況を事前に確認する
下取りに出す前に、自動車税の納税状況を確認しておきましょう。自動車税に未納がある場合、車を下取りに出すことができません。
また、自動車税は1年分を先払いしているため、すでに納税済みの期間についても確認が必要です。納税証明書を取得しておくと、還付手続きをスムーズに進められます。自動車税の納税状況が不明な場合には、都道府県の税事務所に問い合わせるのが確実です。
還付手続きについて下取り先に確認する
下取り先のディーラーや買取業者に、自動車税還付の手続きについてしっかりと確認しておくことも大切です。まず、還付手続きに必要な書類や情報について教えてもらいましょう。通常は、車検証や自動車税納税証明書などが求められます。
また、下取り後にいつまでに手続きを行う必要があるのか、還付金はいつ頃振り込まれるのかといった点も、併せて確認しておくと安心です。
下取り先によっては、還付手続きの代行サービスを提供している場合もあります。手続きの流れや必要事項を把握した上で、賢く利用するのもおすすめです。自動車税還付は、下取りの大切な要素のひとつなので、下取り先とよく相談しながら漏れなく進めていきましょう。
必要書類をそろえて早めに還付手続きを行う
必要書類を早めにそろえて、自動車税の還付手続きを進めるのが肝心ですね。まずは、車検証や自動車税納税証明書など、下取り先から指定された書類を漏れなく用意しましょう。
期限内の手続きを心がけることも大切です。下取り後、還付申請の期限がいつまでなのかを下取り先に確認し、余裕を持ってスケジュールを立てましょう。
タイムリーな還付手続きは、気持ちのいい車の買い替えにつながります。必要書類の準備を早めに進めて、還付金をスムーズに受け取れるよう、計画的に動きましょう。
下取り先選びのポイント
下取り先を選ぶ際は、自動車税の還付について、しっかりと確認しておくことが大切です。ディーラーに下取りに出せば、還付手続きを代行してくれるメリットがあります。ただし、下取り額に還付予定の自動車税額が上乗せされていないか注意しましょう。
一方、買取業者の場合は、自分で還付手続きを行わなければならない可能性もあります。買取額に自動車税還付額が含まれていないか確認し、還付条件をしっかりと伝えることが重要です。
下取り先選びでは、還付手続きの対応だけでなく、下取り額や対応の印象なども総合的に判断することをおすすめします。
車の下取りはリバティがおすすめ
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まとめ
車の下取り時には、残りの期間分の自動車税が月割りで還付されます。還付を受けるには、下取り先のディーラーや買取業者に納税証明書を提出し、永久抹消登録の手続きが必要です。自動車重量税も、条件によっては還付される可能性があります。
下取り後に車が再販された場合や、自動車税に未納がある場合は還付されないので、注意しましょう。還付金の振込までには1か月~2か月程度かかる点にも注意が必要です。