軽自動車を購入する際には、車両本体価格に加えて諸費用や法定費用が発生します。軽自動車の法定費用は普通車と異なる設定になっているため、具体的な金額の違いについて知りたいという方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、軽自動車にかかる税金や節約のコツについてご紹介します。軽自動車を購入する際に関わる税金は、購入時期や車両選びなどをひと工夫すると減税が可能です。軽自動車の購入をお考えの方はぜひ参考にしてください。
①軽自動車にかかる税金は4種類ある
②軽自動車税の金額はいくら？
③軽自動車の自動車重量税の金額が決まる仕組み
④軽自動車税環境性能割の金額
⑤軽自動車にかかる税金を安く抑えるコツとは？
⑥軽自動車の乗り換えはリバティにお任せ！
⑦まとめ
軽自動車にかかる税金は4種類ある
車を所有する際には、軽自動車を選ぶときも普通車の場合も納税の義務が発生します。軽自動車を購入する際にかかる税金は以下の4つです。
- ・軽自動車税種別割
- ・自動車重量税
- ・軽自動車税環境性能割
- ・消費税
まずは、それぞれの税金がどのようなものかについて確認しましょう。
軽自動車税種別割
軽自動車税種別割とは、4月1日時点で軽自動車や二輪の小型自動車などを所有している場合にかかる税金のことです。保有した軽自動車を自動車検査証に登録すると納税義務が発生し、軽自動車の場合は軽自動車税種別割、普通車の場合は自動車税種別割と呼びます。
軽自動車税種別割の特徴は納税のタイミングです。普通車を購入する場合には、取得時に自動車税種別割を納税する必要があります。
一方で軽自動車を4月2日以降に購入した場合、年度中の課税はありません。翌年の4月1日時点で取得している場合、1年分の軽自動車税種別割をまとめて納めます。
自動車重量税
自動車重量税とは、車体の重量に応じて課税額が決定される税金のことです。軽自動車税種別割は地方自治体に納める地方税ですが、自動車重量税は国に納める国税として扱われます。
自動車重量税は1年ごとにかかる税金です。ただし、納税のタイミングは毎年ではなく、新車購入時や車検時に納めます。
自家用乗用軽自動車の車検のタイミングは、新車購入時から3年後、以降は2年ごとです。車検時に次回の車検までの自動車重量税をまとめて納めます。
軽自動車税環境性能割
軽自動車税環境割とは、車の燃費性能に応じて課税される税金のことです。特殊車両を除く三輪以上の軽自動車が課税対象となっています。
軽自動車税環境割は新車や中古車など、軽自動車を取得する際に発生する税金です。自動車税種別割や自動車重量税とは異なり、毎年の納税義務はありません。軽自動車税種別割は自動車税種別割と同じように、地方税として地方自治体に納めます。
消費税
消費税とは、商品の購入やサービスの利用に対してかかる税金のことです。一般的に消費者が消費税を負担して、事業者が消費者の代わりに納税します。
2023年時点での消費税率は10%です。車を購入する場合、車両本体に加えてカーナビ、オーディオシステム、専用パーツなどのオプションや付属品も消費税の課税対象になっています。
軽自動車税の金額はいくら？
軽自動車税は平成27年の地方税法の一部改正によって、納税額に変更が加えられました。軽自動車税の名称は2019年に軽自動車税種別割に変更されましたが、基本の納税額は変わっていません。
軽自動車税種別割には、車両の対応や新規検査後からの経過年数によって税金の軽減や重課が発生します。ここでは、軽自動車税種別割の税額についてご紹介します。
基本の金額
自動車税種別割の納税額は、最初の新規検査を受けた日付によって変わります。平成27年3月31日以前に初回の新規検査を受けた軽自動車については、旧税率の適用が可能です。
一方で平成27年4月1日以降に初回の新規検査を受けた軽自動車については、新税率が適用されます。2023年11月時点での軽自動車税の税率は以下の表の通りです。
| 軽自動車の車種区分 | 旧税率 | 新税率 | |
| 乗用 | 自家用 | 7,200円 | 1万800円 |
| 営業用 | 5,500円 | 6,900円 | |
| 貨物用 | 自家用 | 4,000円 | 5,000円 |
| 営業用 | 3,000円 | 3,800円 | |
軽自動車税種別割は乗用と貨物用によって税額が異なっており、黒色のナンバープレートを使用する軽貨物の軽自動車は納税額が抑えられています。
減税される場合
平成28年に施行された税制措置の改正では「グリーン化特例（軽課）」が導入されました。新規検査を受けた日に該当する年度の翌年度に限り、燃費性能に基づいて税率が軽減される税制措置です。
「グリーン化特例（軽課）」は一時的な税制措置として施行されましたが、令和5年度の税制改正によって3年間の延長が発表されました。2023年11月時点での「グリーン化特例（軽課）」による対象車や軽減割合は以下の表の通りです。
| 対象車 | ・電気自動車や天然ガス自動車（A） ※平成30年排出ガス規制適合または平成21年排出ガス規制から窒素酸化物10％低減達成・令和12年度燃費基準を90%達成かつ令和2年度燃費基準達成車（B） ※平成30年排出ガス基準50％低減達成車、もしくは平成17年排出ガス基準75％低減達成車のガソリン車・ハイブリッド車が対象・令和12年度燃費基準を70%達成かつ令和2年度燃費基準達成車（C） ※平成30年排出ガス基準50％低減達成車、もしくは平成17年排出ガス基準75％低減達成車のガソリン車・ハイブリッド車が対象 |
| 軽自動車の車種 | 令和4年4月1日以降に新車登録した軽自動車の納税額 | |||
| （A） | （B） | （C） | ||
| 乗用 | 自家用 | 1,800円 | 3,500円 | 5,200円 |
| 営業用 | 2,700円 | 軽減なし | 軽減なし | |
| 貨物用 | 自家用 | 1,000円 | 軽減なし | 軽減なし |
| 営業用 | 1,300円 | 軽減なし | 軽軽減なし | |
重課される場合
平成28年度より施行された税制措置では、環境への影響を抑制する一環として年式の古い軽自動車の重課が導入されました。具体的には、最初の新規検査から13年が経過した軽自動車が対象になっています。2023年11月時点での重課税率は以下の通りです。
| 車種 | 納税額 | |
| 乗用 | 自家用 | 8,200円 |
| 営業用 | 1万2,900円 | |
| 貨物用 | 自家用 | 4,500円 |
| 営業用 | 6,000円 | |
軽自動車税種別割の重課税は排ガスによる地球環境の悪化を防ぐ目的で制定されました。環境問題の改善に貢献できる電気自動車やハイブリッドカーなどのエコカーについては、13年を経過した場合でも重課の対象外です。
軽自動車の自動車重量税の金額が決まる仕組み
軽自動車の自動車重量税は一律の納税額が適用されています。ただし、車両のタイプによっては免税や軽減の適用が可能です。例えば電気自動車やハイブリッドカーの場合、自動車重量税の軽減を期待できるでしょう。
ここでは、軽自動車の自動車重量税の納税額についてまとめました。初回の新規検査時と2回目以降の車検における自動車重量税をご紹介します。
初回新規登録車の場合
環境性能に優れたエコカーについては大幅な軽減が可能です。2024年1月1日~2025年4月30日に新車登録した軽自動車については、以下の減税を適用できます。
| 基準 | 軽減の割合 | |
| 平成30年排出ガス規制50％低減、令和2年度燃費基準を達成 | 令和12年度の燃費基準を120％達成 | 免税 |
| 令和12年度の燃費基準を90％達成 | 免税 | |
| 令和12年度の燃費基準を80％達成 | 50％軽減 | |
| 令和12年度の燃費基準を70％達成 | 25％軽減 | |
| 令和12年度の燃費基準の70％未満 | 通常の税率 | |
| 上記に該当しない軽自動車 | 通常の税率 | |
軽自動車の自動車重量税は、自家用と事業用で税額が変わります。それぞれの税額は以下の表の通りです。
| エコカー（本則税率） | エコカー（75％減） | エコカー（50％減） | エコカー（25％減） | エコカー外 | |
| 3年自家用 | 7,500円 | 1,800円 | 3,700円 | 5,600円 | 9,900円 |
| 2年自家用 | 5,000円 | 1,200円 | 2,500円 | 3,700円 | 6,600円 |
| 2年事業用 | 5,000円 | 1,200円 | 2,500円 | 3,700円 | 5,200円 |
継続車検の場合
継続車検による自動車重量税については、車両のタイプや使用年数によって税額が異なります。2023年5月1日~2025年4月30日に継続車検を受けた場合の、減税や重課税の条件は以下の表の通りです。
| 燃費基準の達成状況 | 車両の状況 | 区分 | 減税もしくは重課税の有無 |
| 令和2年度の燃費基準を達成 | 1.2019年5月1日~2021年4月30日までの間に初回の新規検査を受けており、令和2年度の燃費基準190％達成している 2.2021年5月1日~2023年12月31日までの間に新車の新規検査を受けており、令和12年度の燃費基準を120％達成している 3.平成30年の排出ガス規制50%低減以上のうち、2023年5月1日~12月31日について令和12年度燃費基準60％未満、または2024年1日1日~2025年4月30日について令和12年度燃費基準70％未満 | 左記の1と2に該当する | 免税 |
| 左記のどれにも該当しない | 本則税率 | ||
| 左記の3に該当する | 13年未満車の税率 | ||
| 上記に該当していない | 新車の新規検査から13年を経過している | 左記に該当しない | |
| 新車の新規検査から18年を経過していない | 13年経過車の税率 | ||
| 新車の新規検査から18年を経過している | 18年経過車の税率 |
継続車検についても、自家用と事業用で税額が異なります。それぞれの税額は以下の表の通りです。
| エコカー（本則税率） | エコカー外（13年を未経過） | エコカー外（13年経過） | エコカー（18年経過） | |
| 2年自家用 | 5,000円 | 6,600円 | 8,200円 | 8,800円 |
| 2年事業用 | 5,000円 | 5,200円 | 5,400円 | 5,600円 |
軽自動車税環境性能割の金額
軽自動車購入の際、以前は自動車取得税を納税していました。自動車取得税とは車の取得金額に応じて課税される税金のことです。2019年10月1日より軽自動車税環境性能割を導入するのに伴い、自動車取得税は廃止されました。
自動車税環境割も車の取得時に納める税金です。ここでは、自動車税環境割の税額についてご紹介します。
取得価額と税率で金額が決まる
軽自動車税環境性能割は燃費性能に応じて税率が変動する税金です。自家用として使用する場合、0％~3％の税率が適用されます。令和6年度である2024年1月1日~2025年3月31日に取得した場合の税率は以下の表の通りです。
| 燃費基準値達成度 | 自家用軽自動車の税率 | 営業用軽自動車の税率 | |
| 平成30年排出ガス基準50％低減または平成17年排出ガス基準75％低減達成車 | 2030年度燃費基準を80％達成かつ令和2年度燃費基準を達成している | 非課税 | |
| 2030年度燃費基準を70％達成かつ令和2年度燃費基準を達成している | 1％ | 0.5％ | |
| 2030年度燃費基準を60％達成かつ令和2年度燃費基準を達成している | 2％ | 1％ | |
上記以外 | 2％ | ||
取得価額が50万円以内であればかからない
軽自動車税環境性能割には例外があり、取得金額が50万円以下の場合には課税の適用がありません。
取得金額とは、新車購入時に搭載したオプションに課税取得金額を加えた価格のことです。課税取得金額は車種や仕様によって決まっており、一般的には車両本体価格の90％に相当します。一方で中古車の場合は、課税標準基準額と経過年数に応じた残価率をかけた金額が取得金額です。
軽自動車にかかる税金を安く抑えるコツとは？
軽自動車を購入する際には、できるだけ初期費用を抑えたいと思うのではないでしょうか。軽自動車は普通車よりも初期費用が安い傾向にありますが、さらに税金を抑えるコツとして次の4つがあります。
エコカーを購入する
1つ目のコツは、環境への影響を考慮した軽自動車の購入です。二酸化炭素の排出が少ない車や自然環境への影響が少ない車を選ぶと、税金の軽減や免税などの優遇措置を受けられます。
例えば軽自動車税種別割の場合、エコカーなら特例措置の利用が可能です。電気自動車や燃料電池自動車などの場合、課税額の軽減措置が受けられます。自動車重量税や自動車税環境性能割についても、エコカーを購入すると特例措置の適用が可能です。
手放すときは3月末までに手続きを完了する
2つ目のコツは適切なタイミングでの処分です。新しい車への乗り換えを検討している場合、自動車税種別割や軽自動車税種別割の納税が適用される4月1日以前の売却や廃車をおすすめします。
4月1日以降に所有している車は課税対象です。普通車の場合は還付の手続きをすれば翌月から翌年3月分までの自動車税種別割が返還されますが、軽自動車の場合は還付手続きの適用がありません。3月中に車を売却や廃車を予定している場合、早めの手続きをおすすめします。
新しい車を4月2日以降に購入する
3つ目のコツは適切なタイミングでの購入です。軽自動車を購入する際には、軽自動車税種別割の基準日となる4月2日以降の購入をおすすめします。
軽自動車を3月中に手放す理由と重なりますが、4月1日以前に新しい車を所有した場合は軽自動車税種別割の課税対象となるため、4月2日以降に所有した場合は課税が適用されません。
軽自動車税種別割は月割りの制度の対象外となっており、4月2日以降に入手した場合、1回目の軽自動車税種別割の課税は翌年の4月1日です。3月中の購入を予定していて時期を少し遅らせることが可能な場合、4月2日以降の入手がよいでしょう。
重課対象になる前に買い替える
4つ目のコツは買い替えのタイミングです。軽自動車の自動車税は一律の納税額が適用されていますが、13年が経過すると納税額が上がります。
乗用の自家用軽自動車で比較した場合、自動車税環境性能割の増税額は2,100円、自動車重量税の増税額は2年の場合で1,600円です。
自動車重量税については、初回の新規検査から18年が経過するとさらに増額します。2年自家用で比較した場合、増税額は600円です。納税額をできるだけ軽減したい方は、13年が経過する前の売却や廃車をおすすめします。（2023年11月時点の情報）
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まとめ
軽自動車の取得でかかる主な税金は、軽自動車税種別割、自動車重量税、軽自動車税環境性能割、消費税の4つです。軽自動車の購入時にかかる税額は法律によって定められていますが、車両のタイプや購入のタイミングによっては納税額を抑えられます。
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