車の売却で自動車税が還付される条件は？車の税金に関する注意事項も解説

自動車税は、毎年4月1日に車を所有する人に課される税金です。この記事では、車を売却する際に未経過分の自動車税は還付されるのか、還付の条件を解説します。車を売却する予定がある方は、ぜひ参考にしてください。

車を所有する人には、毎年課される自動車税の納税義務があります。自動車税は、毎年決まった時期に1年分を納付するのが決まりです。期間半ばで車を売却する場合、未経過分の自動車税はどのように扱われるのでしょうか。

この記事では、車を売却などで手放すときに自動車税は還付されるのか、還付の条件を紹介します。この記事を読むことで、車の売却時における自動車税の取り扱いへの理解を深められるでしょう。

【車の売却】関係する税金

車の売却には自動車税や軽自動車税、自動車重量税に加え、所得税、消費税も関わってきます。売却時だけでなく、車を購入するときは消費税が、所有している間は自動車税・軽自動車税・自動車重量税の支払いが必要です。

ここからは、車に関係するさまざまな税金の概要を紹介します。一般的に車の維持費とされない所得税や消費税についても、しっかり確認しておきましょう。

自動車税・軽自動車税

自動車税・軽自動車税は、車検証に記載されている所有者、もしくは使用者に対して課される税金です。4月1日時点の所有者もしくは使用者に納税義務があり、5月末日までに1年分を納付します。

納付先は、自動車税は登録をした都道府県、軽自動車税は届出をした市区町村です。また、自動車税と軽自動車税は税額の決め方も異なります。自動車税は排気量によって税額が変わり、軽自動車税は排気量に関係なく一律です。

自動車重量税

自動車重量税は、自動車の重量に応じて課される国税です。普通自動車の重量税は、500kg単位で税率が変わります。一方、軽自動車は重量に関係なく一律です。

普通自動車・軽自動車共に税額は1年単位で決められていますが、支払うのは新規登録時と車検時となり、新規登録時は3年分、車検時は2年分を支払います。

所得税

所得税は、個人の所得にかかる税金をいいます。課税対象となるのは、年間の所得から医療費や生命保険料などの控除を差し引いた残りの金額です。控除を差し引いた所得の金額に応じて、定められた税率が適用されます。

車などの資産を売却・譲渡した際に課税されるのは、譲渡所得です。通勤や買い物など日常として車は生活に必要な動産として扱われ、売却しても課税対象とはなりませんが、レジャーや趣味の車、購入金額よりも高く売れた場合は課税対象となります。

消費税

消費税は、商品の購入やサービスの利用に対して課される税金です。自動車の売買では10％の税率が適用されますが、プライベート用の車と事業用の車で扱いが異なります。

プライベート用の車の場合、消費税が発生するのは新車（車輌本体と付属品）や中古車（自動車税相当額等や自賠責保険料相当額）を購入するときのみとなり、売却では発生しません。一方、事業用の車の場合は購入・売却共に消費税が発生します。

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【車の売却】自動車税が還付される条件

毎年の納税が義務とされる自動車税ですが、売却するときに還付されるケースがあります。しかし、還付対象となるのは普通自動車のみです。軽自動車には還付制度が用意されていないため、売却であっても廃車であっても還付されません。

ここからは、車を売るときに自動車税が還付される条件を紹介します。

車の抹消登録を行う

自動車税が還付されるのは、永久抹消登録し廃車にした場合です。車の抹消登録には、一時抹消登録と永久抹消登録の2種類があります。一時抹消登録は、長期の海外出張などで一時的に車の使用を止める場合の手続きです。

永久抹消登録は、車の登録そのものを抹消する手続きです。永久抹消登録するには、手続き前に車を解体しなくてはなりません。永久抹消登録の手続きにはナンバープレートの返却必要になるため、業者に解体してもらう前に回収しておきましょう。

自動車税に未納がない

自動車税の還付は、完納していることが条件です。自動車税の納税書が届いた時点で納税義務が発生するため、売却する予定があったとしてもしっかり納めましょう。

また、車の売却時には自動車税を納めたことを証明する「自動車納税証明書」が必要です。自動車税が未納のままでは、車の売却もできないので納付忘れに注意しましょう。

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【車の売却】自動車税は還付される？

自動車税の還付を受けるには、車を永久抹消登録する必要があります。廃車ではなく売却するだけの場合、自動車税の扱いはどのようになるのでしょうか。

ここでは、車の売却時における自動車税の取り扱いを解説します。所有する車を売却する予定がある方は、ぜひ参考にしてください。

買取価格に含んでもらえる可能性がある

車の売却では、所有者が変わることから名義変更を行います。自動車税の還付は解体を伴う永久抹消登録が必要となるため、名義変更のみ行う売却は還付対象となりません。

しかし、自動車税の未経過分を買取価格に含んでくれる買取業者もあります。実際の還付金のような正式な制度ではなく、業者によるサービスのひとつです。そのため、業者によって対応が異なります。

軽自動車税は還付されない

自動車税の還付制度があるのは普通自動車のみで、軽自動車にはありません。売却するタイミングによっては、税金を払ったほど乗らずに手放すこともあります。

軽自動車税も普通自動車と同じく、課税されるのは毎年4月1日です。年度末に近い1月~3月に車を売却すれば未経過分は少なくなりますが、5月や6月など年度始めに近いほど未経過分が多くなります。

軽自動車を売却する場合は、余裕を持って、年度末までに手放しておきましょう。

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【車の売却】自動車税の還付金（返金額）を計算する方法

自動車税の還付金額は、以下の計算式で求められます。

自動車税額（1年分）÷12か月 × 抹消登録の翌月から次年の3月までの月数=自動車税の還付金額

車の抹消登録を済ませると、2か月~3か月後に支払い通知書が届きます。指定する口座へ振り込みを希望する場合は、自動車税事務所で申請手続きしましょう。

自動車税の還付金は月割りで計算されます。月をまたぐと残存期間が減少するため、売却を決めたら早めに手続きを進めましょう。

【車の売却】自動車税に関する注意点

車の売却では自動車税の還付はありませんが、売却だからこその注意点もあります。

名義変更に必要な自動車納税証明書が用意できないと、売却手続きができません。また、自動車税の納付書が売却後に送られてくることもあります。ここからは、売却時における自動車税の注意点を見ていきましょう。

自動車納税証明書を準備する

自動車納税証明書とは、自動車税を納めたことを証明する書類です。毎年5月ごろに届く自動車納税通知書の右端に付いており、コンビニや窓口で納付すると通知書から切り取って渡されます。

自動車納税証明書は、車を売却した後に行われる名義変更に必要です。税金を納めたからとすぐには捨てず、年度内は手元に残しておきましょう。

売却後に納付書が届くケースがある

4月に入るまでに車を売却した場合でも、5月に入り納付書が送られてくることもあります。原因として考えられるのは、名義変更の手続きの遅れです。

自動車税が課税されるのは4月1日のため、3月までに売却すれば課税されるタイミングでの所有者ではありません。しかし、名義変更が4月に入ってから行われた場合は、車が手元になくても書類上所有者です。

売却後に自動車税の納付書が送られてきた場合は、どのように対処するかを買取業者に確認しましょう。

自動車税の支払い方法に注意する

自動車税は窓口での支払いの他に、クレジットカードやpaypayなどコード決済も可能です。しかし、クレジットカードやコード決済で自動車税を支払った場合、窓口払いのように自動車納税証明書を受け取れません。

自動車納税証明書を提出せずに名義変更をすると、運輸支局での納税確認に2週間~1か月ほどかかります。またクレジットカードで支払うと、手数料が発生することも覚えておきましょう。

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【車の売却】自動車税以外の税金と還付

車を購入・維持するには、自動車税だけでなくさまざまな税金が関係しています。車を売却する際に、還付される税金は他にもあるのでしょうか。

還付される税金とされない税金を知ることで、売却時に正しい対応ができます。ここからは、車の売却時における自動車税以外の税金の取り扱いを紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

還付されない税金

車の売却で還付されないのは、以下の税金です。

・環境性能割
・自動車重量税

環境性能割は燃費性能に応じて課税され、車の購入時に支払う税金です。自動車重量税の還付は、車を永久登録抹消した場合に限られます。

自動車重量税は車検時に期間分の税額をまとめて納めるため、車検を受ける前の売却がおすすめです。

リサイクル料金の還付

リサイクル料金は、自動車リサイクル法に基づき定められた廃車の処分費用です。

車を購入するときに支払い、車を売却するときに返却されますが、売却時にリサイクル券を提出する必要があります。車を売却する際は、リサイクル券を忘れずに用意しましょう。

車を廃車にして永久登録抹消する場合は、最後の所有者が車の処分代金を支払います。そのため、リサイクル料金の還付はありません。

自賠責保険料の還付

自賠責保険料は、車を所有する全ての人が加入しなくてはならない強制保険です。車の購入時に加え、車検時にも支払います。自賠責保険料は、一時抹消登録や永久登録抹消などによる解約で還付されるため、売却では還付されません。

返金される金額は、自動車税と同じく月割りで計算されます。しかし、解約日から満了日までの期間が1か月未満の場合は返金されません。また、保険開始日や保険期間によっても返金額が変わるため、契約する保険会社に確認することをおすすめします。

所得税が課税されるケース

通勤や通学、送迎など日常的に使う車の売却であれば、所得税が課されることはありません。しかし、レジャー用の車や趣味の車は、日常的に使用する車ではないことから課税対象として捉えられます。

また、50万円以上の売却益が出た場合も課税対象となります。車は年数が過ぎるほど価値が下がるため、よほどの希少車でない限り課税対象とはなりません。その他、法人・個人問わず業務として使用している車も課税対象です。

確定申告の必要性は？

確定申告は、年間の所得を国に申告する手続きです。個人事業主はもちろん、会社員であっても住宅ローン控除や医療費控除を受ける場合は確定申告を行います。

車を売却したことで課税対象となった場合は、通常の確定申告と同じく2月16日~3月15日までに確定申告が必要です。譲渡所得の内訳書などの必要書類が必要となるため、事前の確認をおすすめします。

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【車の売却】必要な書類

車を売却するときに必要な書類は、普通乗用車と軽自動車によって異なります。

普通乗用車	軽自動車
自動車検査証（車検証）	自動車検査証（車検証）
自賠責保険証明書	自賠責保険証明書
リサイクル券	リサイクル券
納税証明書	納税証明書
実印・印鑑登録証明書（2枚）	認印
委任状・譲渡証明書

普通自動車の売却時には、印鑑登録証明と実印、委任状・譲渡証明書が必要です。名義変更と自動車税の権利譲渡に使用するため、2枚準備しましょう。

委任状は、車の売却手続きを買取業者に一任することを記載した書類です。委任状と譲渡証明書は業者が準備するため、売手側が準備する必要はありません。

車を賢く売却するポイント

車を売却するのであれば、なるべく高く売りたいと思う方も多いのではないでしょうか。車を高く売却したい場合、見積もりの取り方や売却方法を工夫しましょう。ここからは、車を賢く売却するポイントを紹介しますので、愛車の査定額を上げたい方はぜひ参考にしてください。

見積もりは複数社を比較する

車の査定額は車種や車の状態で変わるだけでなく、買取業者でも変わります。そのため、複数の業者から見積もりを取って金額を比較しましょう。

複数の業者に見積もりを取るのは手間のかかる作業ですが、1社のみの見積もりでは査定額が適正であるか判断できません。

見積もりに時間をかけられないという場合は、一括査定の利用もおすすめです。一度に複数の買取業者が競い合うため、査定金額が上がりやすくなります。

下取りよりも買取がおすすめ？

車の売却方法には、買取の他に下取りもあります。下取りは新車購入を前提としているため、売却と購入を一括で行えることがメリットです。しかし、車を売ることに着目すると下取りよりも買取のほうが高く売れる傾向にあります。

とはいえ、全ての買取業者が下取りよりも高く買取ってくれるわけではありません。店舗によっても変わるため、事前に見積もりを取って比較しましょう。

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中古車の売却・購入は「リバティ」がお得！

車を売却して買い替えたいという方は、リバティをご利用ください。リバティは、関西と四国を中心に店舗を展開する自動車販売総合店です。

リバティでは、一般的な下取りより高額査定が望めるだけでなく、良質な在庫が豊富にそろっています。ここからは、リバティの魅力を紹介しますので、車の売却をお考えの方はぜひ参考にしてください。

下取りでも高額査定が望める！

一般的に下取りよりも買取のほうが、査定の金額は高い傾向です。リバティは総合販売店のため売却する場合は「下取り」になりますが、買取よりも高額査定が望めます。

リバティが高額査定を提示できるのは、車の買取以外でも利益を得られるためです。買取だけで利益を出す買取業者とは違い、総合販売店のリバティは自動車販売でも利益を出せます。愛車を少しでも高く売りたいという方は、ぜひリバティにご依頼ください。

良質な在庫が豊富！

リバティは、京都や大阪・滋賀・兵庫・三重・愛媛など、関西地方と四国地方を中心に17店舗を展開しています。グループ店舗の在庫車総数は、約4,000台と豊富です。軽自動車からSUV、ミニバンなど各メーカーのさまざまな車種を豊富に取りそろえています。

在庫の中には、登録（届出）済未使用車が含まれていることも特徴です。登録（届出）済未使用車は中古車に分類されますが、実際に使用された車ではありません。そのため状態も良く、新車同等の品質を保持しています。

まとめ

自動車税が還付されるのは、車を永久登録抹消したときのみです。名義変更のみ行う売却では還付の対象となりませんが、買取価格に含んでもらう形で戻ってくるケースがあります。

自動車税の扱い同様、買取価格も業者によって異なるため、複数業者から見積もりを取るなどの工夫が必要です。

愛車を少しでも高く売却したい方は、リバティをご利用ください。自動車総合販売店のリバティであれば、買取相場ぎりぎりの高額査定を提示できます。