軽自動車を保有し利用していると、定期的に車検を受けなければなりません。日本国内において、公道上を運行する自動車は車検に合格していることが法令によって求められているためです。
しかし車検にかかる費用は車種や車両状態などによって変化するため、全車共通の一律で定められているわけではありません。そのため読者の中には、愛車の車検が近づいてきてどの程度の費用がかかるのか不安に感じている方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、軽自動車の車検費用について詳しく紹介します。車検を受ける前に内訳や費用の目安、節約方法などを確認し、上手に軽自動車を利用しましょう。
①車検とは
②軽自動車の車検費用の内訳
③軽自動車の車検費用の目安
④軽自動車の車検費用と依頼先の関係
⑤軽自動車の車検費用を左右する要素
⑥軽自動車の車検費用を節約する3つの方法
⑦車検のタイミングで軽自動車を買い替えるならリバティへ
⑧まとめ
車検とは
公道上を走行する車は、車検を受けて一定の基準に適合していることを示さなければなりません。一般的なマイカー（自家用車）であれば、初回車検を除いて2年に1回受ける必要があります。
まずは、車検とはどのような制度なのか、車検の必要性や車検の有効期限が切れるとどのような状態になるのかを見ていきましょう。
車検は自動車検査登録制度のこと
車検は道路運送車両法に基づく「自動車検査登録制度」の一環として設けられている制度で、以下の目的を達成するために存在します。
- ・一定の保安基準に適合していることを証明することで安全性を担保する
- ・定期的に検査することで劣化・損耗の影響を可視化し、メンテナンスを促すことで必要な性能を維持する
継続的に必要な安全性能・環境性能を備えていることを証明し、道路上の安全の確保や公害を防止するために必要な制度であることが分かるでしょう。
車検が切れると公道を走行できない
道路運送車両法では、公道上を運行する車に車検が有効な状態であることを求めています。そのため、車検が切れた車は、基本的に公道上を走行できません。
車検が切れた車で公道を走行すると、道路運送車両法違反として罰則の対象になります。車検切れの車を運輸支局に運ぶときは、きちんと臨時運行許可を受けましょう。また、車検が切れた車は自賠責保険の有効期限も切れている可能性があります。
軽自動車の車検費用の内訳
車検を受けるときには、一定のコストがかかります。ここでは、軽自動車の車検でかかる主な費用を見ていきましょう。車検費用は大きく、「法定費用」と「整備費用」の2つに分けられます。
それぞれの内訳を見ると分かりますが、法定費用は利用している車によって金額が決まり、整備費用は依頼先によって変化します。車検費用を安く抑えたいときは、内訳に何が含まれるのかを正しく理解しておくことが大切です。
車両ごとに金額が固定される「法定費用」
自動車重量税・自賠責保険料・検査手数料を総称して、車検の現場では「法定費用」と呼びます。いずれも法令に基づいて加入や納付が義務付けられているものです。それぞれ以下の費用を指します。
- ・自動車重量税：国税のひとつで、車両重量に応じて課税される
- ・自賠責保険料：法令によって加入が義務付けられている「自動車損害賠償責任保険」の保険料
- ・検査手数料：車検を受けるときに支払う手数料で、運輸支局に納付する
自家用乗用車の車検を受ける場合、有効期限は24か月です。そのため、24か月分（2年分）の自動車重量税と25か月分の自賠責保険料、検査手数料を納付します。
依頼先によって金額が異なる「整備費用」
ディーラーや整備工場、カー用品店などに車検を依頼する場合、法定費用に加えて「整備費用」がかかります。整備費用はあらかじめ具体的な金額が決められているわけではなく、依頼先によって差があるのが特徴です。含まれる費用の一例には、以下のものがあります。
- ・車検基本料
- ・申請代行手数料
- ・点検整備費用
- ・パーツ代
- ・消耗品代
上記のうち、点検整備費用・パーツ代・消耗品代は依頼先や車の状態によって金額に大きな差が出やすい部分です。車の劣化が激しかったり高価な部品の交換が含まれたりすると高額になりやすいでしょう。
軽自動車の車検費用の目安
実際にどの程度の費用がかかるかは、どこで車検を受けるかによって異なります。ここでは、自分で車検を受ける「ユーザー車検」と業者へ依頼するケースの2つを見ていきましょう。
それぞれにメリット・デメリットがあるため、併せて紹介します。車の状態やかかる費用を総合的に考え、どの方法で車検を受けるか考えることが大切です。
ユーザー車検は1万9,140円から受けられる
自分で車を運輸支局に持ち込んで必要な検査を受けることを、ユーザー車検と呼びます。ユーザー車検は整備された車の検査を受けるものなので整備費用はかからず、自分で手続きをするため代行手数料なしの法定費用のみで車検が受けられます。
かかる費用は車検を受ける車の種類や自賠責保険の加入月数などによって変化しますが、安い車両であれば1万9,140円で受けられます。
| 自動車重量税 | 免税（エコカー減税） |
| 自賠責保険料 | 1万7,540円（24か月） |
| 検査手数料 | 1,600円 |
ただし、エコカー減税の免税対象外であれば自動車重量税5,000円~8,800円ほどが課税されます。自賠責保険料も25か月で加入すると1万8,040円です。また、点検や整備が必要な場合は、車検費用とは別に整備費用の用意が必要です。
業者への依頼は4万円くらいからが一般的
利用している車の整備から車検証の発行までの手続き全てを依頼するのが、一般的に業者に依頼している車検です。そのため、ディーラーや車検専門店、カー用品店などに車検を依頼した場合は、法定費用にプラスして整備費用や各種手数料などがかかります。
費用の目安は安価な業者でも4万円程度、ディーラーなどでは7万円~10万円程度が目安です。車のコンディションや必要な整備の内容によっても大きく異なります。ユーザー車検よりコストがかかる反面、手続きや検査を全て任せられるため手間がかからないのがメリットです。
軽自動車の車検費用と依頼先の関係
車検や付随する点検・整備を業者に依頼する場合、どこに依頼するかによって費用は大きく異なります。そのため業者ごとのメリット・デメリットを把握した上で、どこに依頼するかを決めることがおすすめです。
ここでは、多くのユーザーが使用する代表的な業者を4つに分けてご紹介します。きちんとした業者に依頼すると、ユーザー車検に伴うリスクや手間を省くことが可能です。
ディーラー
ディーラーの整備士は、メーカーが販売している車の特徴を熟知しているため、クオリティーが高い整備を受けられるのが魅力と言えるでしょう。
修理やパーツの交換が必要になったときは、カーメーカーが提供している純正パーツを使用するのも特徴です。一方で、車検を依頼した際にかかる費用は他の依頼先に比べて高く、一般的に7万円～10万円程度が目安と言われています。
ディーラーでの車検は、低価格で車検を受けられることより点検・整備の品質を求める方におすすめです。
自動車整備工場（認証工場・指定工場）
街中にある自動車整備工場の中にも、車検を実施しているところがあります。車検を実施している自動車整備工場は認証工場と指定工場に分けられ、それぞれの違いは以下の通りです。
| 認証工場 | 検査ラインがないため車両を運輸支局に持ち込んで車検を受ける |
| 指定工場 | 車検に対応した検査ラインと検査員を有していて、運輸支局への車両持ち込みが必要ない |
上記のうち指定工場はスピーディーに検査が終了する傾向があるため、スピーディーな車検を受けたいときに向いています。きちんと国の認証を受けて車検を実施しているため、検査のクオリティーを心配する必要もありません。
自動車整備工場に車検を依頼する場合、かかる費用はディーラーより若干安価な傾向があります。
カー用品店・ガソリンスタンド
一部のカー用品店やガソリンスタンドでも車検を実施しています。ガソリンスタンドは自社で検査レーンを保有しておらず、提携先の自動車整備工場で車検を受けるのが一般的です。
カー用品店は自社で整備工場や検査レーンを保有しているところも多く、認定工場や指定工場の認証を受けていることもあります。
指定工場を併設しているところはスピード車検に対応していることも多いため、急いで車検を通したい場合は検討してみてもよいでしょう。カー用品店やガソリンスタンドで車検を受ける場合、費用は5万円~6万円がひとつの目安です。
車検専門店
車検を依頼できる業者には、車検を専門に扱っている店舗があります。車検に特化して提供するサービスを取捨選択しているため、安価に車検を受けられるのが魅力です。点検・整備は車検を通すために必要とされる、最低限の整備内容に絞り込むことができます。
車検を安く受けられるのは、設備とノウハウによって効率的な車検を実現しているためです。車検専門店に依頼した場合、費用の目安は3万円台から受けられます。
軽自動車の車検費用を左右する要素
車検にかかる費用にはある程度の目安があるものの、車の状態によって大きく上下することがあります。ここでは、軽自動車の車検を受けるときにかかる費用に影響する3つの要素を見ていきましょう。まずは、愛車がどのような状態にあるのかを知ることが大切です。
自動車重量税の軽課・重課
法定費用のひとつである自動車重量税は、軽自動車の場合2年自家用6,600円となっており、燃費基準への適合状況や新車登録からの経過年数によって軽課・重課されます。令和2年度燃費基準を達成している車両は免税や本則税率（エコカー2年自家用5,000円）の軽課扱いです。
重課の対象は新規登録から13年以上経過した車両が対象となり、13年経過の場合8,200円、18年経過の場合8,800円となります。環境への負荷が小さい車は軽課の対象になり、13年以上経過した車は重課の対象になると覚えておくとよいでしょう。（2023年9月時点の情報です）
車のコンディション
業者に支払う費用のうち、点検・整備費用は車のコンディションによって大きな差が出ます。古い車や走行距離が長い車をはじめとして、各パーツの劣化が進んでいるときや交換しなければならない消耗品が多いときはコストがかさむでしょう。
故障している部分がある場合も修理が必要になり、正常に動作している車より車検コストがかかります。車のコンディションは1台ずつ異なるため、愛車の点検・整備費用がどの程度なのか気になる場合は見積もりを取得するのがおすすめです。
整備内容へのこだわり
点検・整備のクオリティーやパーツの品質にこだわる場合も、車検費用が高くなりやすいことを意識しておきましょう。一例として、交換用のパーツとしてメーカー純正品を選ぶ場合が該当します。
他にも、車検を通すことだけを考えた場合は必要ないものの、今後のことを考えて念入りなメンテナンスを実施するケースも該当するでしょう。整備内容にこだわれば車のコンディションが向上するものの、コストがかさみます。
どの程度のクオリティーを求めるかを明確にし、バランスを考えることが重要と言えるでしょう。一人ひとりの車に対する思いによっても差が出る部分です。
軽自動車の車検費用を節約する3つの方法
このように車検は状況によって出費の総額が変化するため、軽自動車の車検費用を節約したいと考える方も多いのではないでしょうか。車検費用は定期的に訪れる大きな出費となりやすいものなので、一度にかかる出費の負担を減らす方法を検討するとよいでしょう。
ここでは、軽自動車の車検費用を節約するためにできる3つの方法を見ていきましょう。
日頃から定期的にメンテナンスする
業者に車検を依頼する場合、費用に大きく影響するのが点検・整備費用です。点検・整備費用は車のコンディションが低下しているほどかさむため、節約するには普段から適切なメンテナンスをしておくことが欠かせません。
エンジンオイルやブレーキパッドといった消耗品は徐々に劣化するため、定期的に検査して適切なタイミングで交換しましょう。日常的な洗車なども、コンディションを維持する上で大切なメンテナンスです。
日頃から小まめにメンテナンスを行うことで、車検時に複数の整備が重なるリスクを軽減できます。
車検基本料金・点検整備料金を比較する
どこの業者に依頼しても法定費用は変わりませんが、車検基本料金や点検・整備費用は大きく異なります。そのため複数の業者から見積もりを取り、金額と内容を比較するとよいでしょう。
見積もりを比較するときは業者によって点検・整備の内容が違うため、単純に料金だけを比べるのは適切ではありません。内訳をきちんと確認して必要な整備が行われるか、不要な整備がないかを確認しましょう。よく理解できない費用が含まれている場合は、どのような費用なのかを確認することが大切です。
買い替えを検討する
愛車が古くなって自動車重量税が重課されているときや、故障が頻発しているときは買い替えを検討するのもひとつの方法です。重課対象になる13年以上経過した車に乗っていると、コンディションの低下によるトラブルが発生しやすいことが主な理由です。
故障が頻発しているときも、そのまま乗り続けていると修理代がかさむ可能性があります。車の買い替えは一時的にまとまった費用が必要になるものの、長期的な視点で見ればメンテナンスコストやトラブルリスクを削減できるため、賢い選択肢と言えるでしょう。
車検のタイミングで軽自動車を買い替えるならリバティへ
愛車のコンディションに問題があるなどの理由で、この機会に新しい軽自動車に買い替えたいと考えている方もいるのではないでしょうか。
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購入後の車検・点検・整備もサービスも充実
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まとめ
マイカーを所持している方にとって、定期的に車検を受けることは欠かせません。軽自動車の車検費用は他の車両に比べて安価ですが、依頼する業者によってかかる費用には幅があります。
安い価格で満足できる車検を受けるには、サービス内容を比較・検討して依頼する業者を選ぶことが大切です。
リバティでは、車の販売だけでなく車検や修理などのサービスも提供しています。車検をきっかけに車を買い替えたいと考えている方もぜひご相談ください。届出済未使用車を含め、コンディションが良好な軽自動車を多数そろえてお待ちしています。
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