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車を売却するときにはいくつかの書類が必要で、そのひとつが譲渡証明書です。必要書類に譲渡証明書が含まれていることを知ったものの、どのような書類でなぜ必要なのか理解できず困っている方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、車を売却する際に譲渡証明書が必要な理由と基本的な書き方を紹介します。書類の不備を防いで売却手続きをスムーズに進めるためにも、ここで一通りチェックしておきましょう。

■POINT：

・譲渡証明書はいつ・誰に・どの車を譲渡したのかを証明する書類で、移転登録の手続きで提出を求められる。

・譲渡証明書のテンプレートを国土交通省が公開しており、それに必要事項を記載すれば完成する。

・車の売却には他にも必要な書類がいくつかあるため、早めに確認してきちんとそろえることが大切である。

車の売却時に必要な「譲渡証明書」とは？

中古車買取業者に車を売却するときに必要な譲渡証明書とは、どのような書類なのでしょうか。ここでは譲渡証明書の役割と必要な理由を紹介します。また、状況によっては譲渡証明書が必要ないケースもあるため、併せて確認しておきましょう。

譲渡したことを証明する書類

譲渡証明書は特定の自動車を旧所有者から新所有者に引き渡したことを証明する書類で、道路運送車両法に基づいて引き渡す車両1台につき1枚交付しなければならないと定められています。これがなければ、運輸支局での移転登録ができません。

中古車買取業者に車を売却する場合、車両を買取業者に引き渡してその対価として金銭を受け取るのが基本です。そのため、自分が買取業者に車両を引き渡したことを証明するために譲渡証明書の作成が求められます。譲渡証明書がないと契約を進められないため、忘れずに作成しましょう。

(参考： 『道路運送車両法 第33条 | e-Gov 法令検索』/以下のリンクを挿入してください： https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000185)

軽自動車の売却時は使用しない

車の売却では基本的に譲渡証明書が必要ですが、軽自動車を売却する場合は不要です。軽自動車は普通自動車とは異なり、登録制度がありません。所有者が代わった場合は軽自動車検査協会で手続きする必要があるものの、手続き時に譲渡証明書は不要です。

そのため、中古車販売業者に軽自動車を売却する場合も、譲渡証明書の作成がありません。車の種類によって譲渡証明書の要否が異なるため、混同しないように注意しましょう。

車の売却で譲渡証明書に記載する内容

譲渡証明書を作成する場合は、国土交通省が用意しているテンプレートに必要事項を記載します。従って、基本的にテンプレートを見ながら書き進めれば迷うことはないでしょう。ここでは、各項目の書き方を詳しく紹介します。

なお、完成した譲渡証明書を印刷するときは、テンプレート右下に記載されている通り、用紙サイズをA5に設定しましょう。

譲渡する車両の情報

どの自動車を譲渡したのかを特定するため、車の情報を書く必要があります。譲渡証明書に明記するのは以下の4つです。

・車名（メーカー名）

・型式

・車台番号

・原動機の型式

上記の情報はいずれも、車検証に記載されています。車検証を見ながら書き写せば問題ありません。型式や車台番号などの間違いやすい文字列を書き写すときは、より入念にチェックしましょう。なお、車名は具体的な車種だけではなくメーカー名のみを書きます。

譲渡人・譲受人に関する情報

譲渡証明書に記載した自動車をいつ、誰に引き渡したのかを明確にするため、譲渡人・譲受人それぞれの情報を書きます。ここに書く内容は以下の通りです。

・譲渡年月日

・譲渡人・譲受人それぞれの名称・所在地

・譲渡人の実印

譲渡年月日は、運輸支局で移転登録する日より前の日付を書きます。譲渡人・譲受人の名称は個人であれば氏名を、法人であれば商号を記載すれば問題ありません。所在地も個人であれば現住所を、法人であれば事業所の所在地を書きます。

また、譲渡人は実印を押印する必要があるため、事前に準備しておきましょう。譲受人の印鑑は必要ありません。

備考欄に記載する情報

譲渡証明書の最下部には、備考欄があります。もし、売却する車が構造変更しているなどの理由で、型式の変更があった場合はそのことを備考欄に記載しましょう。車両を改造して構造変更申請している場合などが該当します。

備考欄に記載することがない場合は、空欄のまま提出して問題ありません。「備考なし」などの記載は不要です。多くの場合は、空欄のまま提出することになるでしょう。

車の売却で譲渡証明書を書くときのポイント

譲渡証明書を書くときには、いくつか注意しておきたいポイントがあります。比較的シンプルで間違えにくい書類ですが、以下で紹介する2つのポイントには注意しておきましょう。場合によっては、作成した譲渡証明書を受け取ってもらえなくなるリスクもあります。

記載事項の訂正は書き直すか訂正印を使用する

譲渡証明書を書く際に、書き間違えるリスクは誰にでもあります。特に車台番号や型式・原動機の型式はユーザーから見ると意味が分からない文字列に見えるケースも多く、間違えやすいでしょう。

万が一譲渡証明書に記載する内容を間違えたときは、新しいものに書き直すか訂正印を使用して訂正する必要があります。修正テープの使用や訂正印のない訂正は認められません。また、訂正印には実印を使用します。

なお、譲渡証明書のテンプレートは国土交通省のWebサイトからダウンロードして何部でも印刷できるため、書き直すのがスムーズです。

容易に消えないように記入する

他の書類と同様に、譲渡証明書を作成するときは容易に消えない筆記用具で記載する必要があります。鉛筆やフリクションペンなど、簡単に消せる筆記用具は使用できません。手書きで作成する場合は、油性ボールペンなどの一般的な筆記用具を使用しましょう。

鉛筆などの消えやすい筆記用具で書いている場合、移転登録時に運輸支局の窓口で受け取ってもらえません。

車の売却で必要になる譲渡証明書以外の書類

実際に車を売却するときには、譲渡証明書以外にもさまざまな書類が必要です。ここでは、必要書類を詳しく紹介します。

書類を紛失している場合は再交付しなければならないこともあるため、この機会に一通りそろっているか確認しておくのがおすすめです。紛失に気付いたら、できるだけ早く必要な手続きをしましょう。

一般的な必要書類

中古車買取業者に車を売却する場合、基本的に以下の書類が必要です。日常的に目にすることがない書類もあるため、きちんと保管しているか確認しておきましょう。

・車検証

・リサイクル券

・自賠責保険証明書

・自動車税納税証明書

・印鑑登録証明書

車検証とリサイクル券・自賠責保険証明書は車内に置いていることが多いため、グローブボックスの中などを確認してみましょう。自動車税納税証明書は宅内で保管しているケースも多いため、探しておきましょう。印鑑登録証明書は住所地の区市町村の窓口で取得します。

上記のうち、リサイクル券以外は紛失した場合の再交付が可能です。それぞれの書類を扱っている機関の窓口で手続きしましょう。リサイクル券は再交付できないものの、リサイクル料金の預託状況を印刷したもので代用できます。

状況によって必要になる書類

どのような場合でも必要になる書類に加えて、状況によって必要になる書類もあります。代表的な書類の例と必要になる状況の例を挙げると、以下の通りです。

書類	必要なシーン
住民票	転居して住所が変わっている場合
住民票の除票 戸籍の附票	複数回の住所変更がある場合
戸籍謄本	氏名を変更している場合
委任状	移転登録の手続きを第三者に委任する場合

自分の状況が上記のいずれかに該当する場合、追加書類が必要になるケースがあります。書類が不足していると売買契約を結べないため、事前に用意しておくことが大切です。

持っていれば用意しておきたい書類

売却手続きで必須というわけではないものの、あると査定額アップにつながる書類があります。以下の書類がある場合は、査定を受けるときに提出しましょう。

・点検整備記録簿（メンテナンスノート）：過去の点検・整備状況を記録した書類

・保証書：車の保証期間・保証内容・条件が記載された書類

・マニュアル：車の機能を解説した書類

書類以外にも純正オプションやスペアキーなども、あるとプラス査定につながります。車を売るときには、これらのアイテムがそろっているか確認しましょう。

愛車の売却はリバティにお任せ！

マイカーをできるだけ高くスムーズに売却するには、必要書類をそろえるだけでなく信頼できる中古車買取業者を選ぶことも大切です。買取業者選びで悩んでいる方は、ぜひこの機会にリバティをご検討ください。

リバティは自社買取・自社流通を基本にした自動車の大型専門店で、コストカットにより高価買取を実現しているのが特徴です。ここでは、リバティの魅力を詳しく紹介します。

約30秒で申し込める無料査定

リバティの公式Webサイト上には無料査定依頼フォームがあり、メーカーや車種・年式・走行距離などの必要事項を入力するだけでお申し込みが可能です。約30秒で入力でき、申し込み後は当日中もしくは翌営業日にリバティの担当者よりお電話を差し上げます。

そこで日程調整やご質問にお答えし、実車査定へと進む流れです。実車査定も30分~1時間とスピーディーに完了する内容です。出張査定も実施していますので、ぜひご検討ください。

修理前や車検切れの車も買取可能

リバティでは、修理をしていない故障車や車検が切れている車も買取可能です。乗らなくなってしばらく放置している車がある場合も、ぜひリバティにご相談ください。

また、公式Webサイト上ではこれまでの買取実績の一部も公開しています。自分の車がどの程度の価格で売れるのか目安を知りたい方に向けて買取実績も掲載しており、他社との査定額比較も歓迎していますので、ぜひご利用ください。

まとめ

車を売却するときにはいくつかの書類が必要で、その中のひとつが譲渡証明書です。譲渡証明書はどの車をいつ、誰に譲渡したかを証明する書類で、移転登録の手続きで提出を求められます。書き方にはいくつかの注意点があるため、一通りチェックしてから作成しましょう。

車をスムーズかつ高値で売却するには、必要書類を用意することに加えて信頼できて実績が豊富な買取業者を探すことも大切です。買取業者選びで悩んでいる方は、ぜひリバティをご検討ください。

リバティは自社買取・自社販売を中心にしている分コストを削減でき、査定額にその分を反映できます。申し込みから売却までもスムーズなため、短時間で手続きを済ませたい方にもおすすめです。

長期間車に乗っていると、さまざまな不具合が発生することがあります。車を売るときに、それらの不具合をきちんと伝えたほうがよいのか悩んでいる人もいるのではないでしょうか。不具合の有無は査定額にも影響する要素です。

そこでこの記事では、車を売る際に不具合を言わないことのリスクを紹介します。不具合を言わずに査定を受けることには大きなリスクがあるため、知っている不具合をきちんと伝えることは大切です。併せて、トラブルリスクを下げつつ、マイカーをできるだけ高く売るためにできることも紹介します。

■POINT

・車を売るときに知っている不具合を言わないと、契約不適合責任を問われる可能性がある。

・忘れずに伝えたい不具合には修復歴や水没歴、メーター交換歴などさまざまなものがある。

・トラブルを回避するにはメンテナンスノートをきちんとチェックし、信頼できる業者を選ぶことが大切である。

車を売る際に不具合を言わないのはリスクがある

売りたい車に不具合がある場合、それを伝えないと民法に基づく契約不適合責任を問われるリスクがあります。契約不適合責任とは、契約の目的物が契約条件に合致しない場合に、引き渡した側に責任が生じるものです。

自動車の売買において、「不具合なし」と伝えて売却した場合に不具合があれば、契約条件に満たないと見なされ、売買代金の引き下げや損害賠償を求められる可能性があります。

不具合があったからといって責任を問われるとは限らないものの、リスクを考慮すると、知っている不具合はきちんと伝えたほうが良いでしょう。

(参考： 『e-Gov 法令検索 民法第562条』/以下のリンクを挿入してください： https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089)

車を売る際に申告したほうがよい不具合の例

一言で車の不具合といっても、性能面に重大な影響を及ぼすものからほとんど影響しないものまでさまざまです。ここでは、マイカーを売る際に忘れずに伝えたい5つの不具合を紹介します。売りたい車にこれらの不具合がある場合は、査定を受ける際にしっかりと伝えましょう。

修復歴の有無

車の性能や価値に大きな影響を与える不具合のひとつが修復歴です。修復歴とは、日本自動車査定協会が定めたもので、フレームの交換や修理を行った履歴を指します。フレームとは、ピラーやダッシュパネル、ルーフやフロアなどの骨格部分です。

修復歴があると車の価値が大きく減少し、買取価格に影響します。事故や災害でフレームを交換または修理している場合は、しっかりと伝えることが大切です。

水没歴の有無

台風や洪水などで水没した経験がある場合も、車の価値に影響するためきちんと伝えましょう。水没車の定義も日本自動車査定協会が定めており、フロアより上まで浸水した車や、浸水の痕跡が見受けられる車とされています。

車が水没するとさびの発生や車内のカビが生じ、走行性能が低下するだけでなく、ユーザーの健康にも悪影響を及ぼす可能性があります。

メーター交換の有無

故障などのトラブルでメーターを交換した場合、そのことを示すステッカーが運転席側のセンターピラーに貼られています。目立つ位置にあるため、査定時にはすぐ分かるでしょう。とはいえ、見て分かるからといって黙っているのではなく、きちんと伝えたほうが好印象です。

中古車で購入したなどの理由でメーター交換の履歴が分からない場合は、センターピラーに「走行距離計交換歴車シール」もしくは「走行距離計改ざん歴車シール」のいずれかが貼られていないかチェックしましょう。

このステッカーには交換前後のメーター指示数が書かれているため、計算すれば正しい走行距離が分かります。

走行面の異常

走行中に何らかの異常を感じるのであれば、どのような異常があるのかを伝えます。伝えたほうがよい異常の例は以下の通りです。

・エンジンの異音や異常振動

・不安定なアイドリング

・車体からの異音

・走行安定性の低下

・パワーの不足

上記の異常は、致命的なトラブルがあることを示しているケースもあります。車を売却するときに伝えるだけでなく、乗っているときに異常を感じたら安全のためにすぐに点検・整備することも大切です。

各パーツの動作不良

細かいパーツに不具合がある場合も、車の価値に影響するため査定時に伝えるのが基本です。よくある動作不良には以下のようなものがあります。

・各種センサーの故障

・バッテリーの容量低下

・ドアの動作不良

・シートの故障

これらはいずれも比較的分かりやすい不具合ですが、知っている場合は進んで伝えることが望ましいです。これらの不具合は、売却価格に影響を与える可能性があります。

車を売る際に不具合を言わないとどのようなトラブルが起こる？

不具合があることを知っているのに伝えないと、さまざまなトラブルが発生する可能性があります。ここでは、不具合を告知せずに車を売却した場合に考えられる3つのトラブルを紹介します。これらのトラブルを避けるためにも、発生している不具合や過去に実施した修理内容は、査定時にしっかりと申告しましょう。

再査定や減額が行われる

車を引き渡した後に修復歴やメーター改ざんなどの致命的な不具合が判明した場合、再査定による減額が行われることがあります。不具合の有無は車の価値に直結し、不具合が判明したことで価値が下がるためです。

引き渡し後に不具合があったからといって、減額されるとは限りません。しかし、意図的に不具合を隠していた場合は大幅に減額されるリスクがあるため注意しましょう。

返金を求められる

売買契約を締結した後に致命的な不具合が判明したケースでは、民法で定められている契約不適合責任に基づいて返金を求められる可能性があります。不具合が判明したことで販売までに修理が必要になった場合、修理費相当額の返金を求められることもあるでしょう。

こちらも減額の場合と同様に、不具合があったからといって返金の義務を負うとは限りません。しかし、このようなリスクがあることを考えると、不具合を伝えずに車を売ることは得策とは言えません。

損害賠償請求が行われる

致命的な不具合を意図的に隠して売却した場合や業者からの交渉に応じない場合、損害賠償を請求する訴訟が提起されるリスクがあります。不具合があるのを知っているのにもかかわらず告知しなかったケースでは、意図的に損害を与えたと判断できる余地があるためです。

最終的に損害賠償を支払う必要があるかどうかを判断するのは裁判所であり、どのような結果になるかは分かりません。しかし、損害賠償を命じる判決が下された場合、大きな負担になる可能性があります。そのため、リスクを低減するためにも、知っている不具合はきちんと伝えることが大切です。

車を売るときの不具合によるトラブルを回避するには？

車を売る際には、発生しやすいトラブルを回避するために、いくつかの対策を講じておくことが大切です。ここでは、売主側でできる4つのトラブル防止策を紹介します。

また、万が一トラブルが発生した場合に役立つ対処法も合わせて紹介します。いざというときに適切に対処できるよう、この機会に一通り確認しておきましょう。

メンテナンスノートを準備する

車を売ると決めたら、メンテナンスノートを準備しましょう。メンテナンスノートはこれまでの点検・整備の記録をまとめたもので、どのような不具合がいつ発生したか、その際にどのような形で対処したかなどが掲載されています。

そのため、売却前にはメンテナンスノートを確認して不具合の有無を把握し、きちんと告知することが大切です。また、メンテナンスノートの有無は査定額にも影響します。

信頼できる業者を利用する

世の中には数多くの中古車買取業者があるため、その中から信頼できる業者を選ぶことも大切です。信頼できる業者であれば安心して査定を依頼でき、契約後の減額・解除のリスクも低減できます。

とはいえ、車の売却は頻繁に行うものではないため、信頼できる業者を選ぶのが難しいと感じることもあります。業者選びに悩んだ際は、その業者の公式サイトで過去の買取実績を確認するのがおすすめです。買取実績が豊富な業者は、多くのユーザーから支持されていると考えられます。

複数人で査定を受ける

査定を受けるときに複数人で立ち会うことも、トラブルを防ぐために有効です。複数人で立ち会えば自分では気付かなかったポイントを指摘してもらえたり、トラブルが発生した場合に証言してもらえたりします。

車に詳しい人や売買の経験がある人が立ち会えるとなおよいでしょう。可能であれば、事前に車の状態やメンテナンスノートを一緒に確認し、車の状態を共有しておくことをおすすめします。

トラブルが起きたときは専門機関へ相談する

念入りに対策を講じても、トラブルに巻き込まれることはあります。万が一トラブルが発生した場合は、専門機関に相談するのがおすすめです。車の売買に伴うトラブルの代表的な相談先には、以下があります。

・国民生活センターの相談窓口

・日本自動車購入協会が設置している車売却消費者相談室

・中古車関連のトラブルに強い弁護士

トラブルに巻き込まれたときは、これらの専門機関に早めに相談することで、スムーズに解決できる可能性が高まります。

リバティで車の高価買取を目指そう！

これからマイカーを売ろうと考えている方は、ぜひリバティの無料査定をご検討ください。リバティは近畿・四国・東海エリアを中心に全国30店舗を展開しています。ここでは、リバティへ車をお売りいただくメリットを紹介します。

契約後の減額や返車の心配がない

高価買取を目指すときに、実際の買取価格が査定時の提示額よりも安くなってしまうことに不安を感じたことはないでしょうか。リバティで査定を受けて売買契約を締結した場合、メーター改ざん歴が判明したり災害の被害を受けていたりした場合などの例外を除いて、契約後の減額・返車はありません。

また、無料査定は可能な範囲で出張査定にも対応していますので、お気軽にご利用ください。

リバティはコンパクトカーやミニバン・軽自動車など、幅広いジャンルの買取に対応しています。

自社流通が基本で高値買取が可能

リバティでは、自社で買取した車を直接販売しているため、流通・販売にかかるコストを削減できる体制です。また、自社鈑金工場を併設しているため、過剰な減額評価もありません。そのため、高価買取が可能となっています。

売却予定の車が故障車に該当する場合や、車検切れの場合もお気軽にご相談ください。リバティではローンが残っている車の買取も行っており、ローン会社とのやりとりもお任せいただけます。

まとめ

車に乗っていると事故や災害・経年劣化などでさまざまな不具合が発生することがあります。車の不具合は売るときの査定額に影響するため、きちんと申告することが大切です。不具合を伝えずに車を売ると、場合によっては契約不適合責任を問われるリスクがあります。

もし、どこの業者がよいか分からず悩んでいるのであれば、ぜひリバティをご検討ください。リバティの無料査定は、公式サイト上のWebフォームや電話から申し込みが行えます。

車が古くなったり故障したりするなど、買い替えを検討する理由はさまざまです。中には今の車に1年程度しか乗っていないものの、買い替えたいと思っている方もいるのではないでしょうか。

しかし、実際に1年で車を買い替えるとなると、どのようなメリット・デメリットがあるのか気になるものです。そこでこの記事では、本当に車を買い替えたほうがよいのか判断するポイントやより有利に買い替えるコツを紹介します。

■POINT：

・「ライフスタイルが変化した」「本当に乗りたい車を見つけた」など、1年で車を買い替える理由はさまざま。

・1年で車を買い替えればコンディションがよい車に乗り続けられるが、費用負担が大きくなりやすい。

・買い替えでマイカーを売却するときは、純正パーツをそろえて買取業者に売るとよい。

車を1年で買い替える主な理由

今の車に1年程度しか乗っていないものの、買い替えを検討する理由は状況によってさまざまです。代表的な理由には、以下のようなものがあります。

・引っ越したことで必要な車の種類が変わった

・経済面の問題でランニングコストを意識する必要が生じた

・別の車に乗りたくなった

・今乗っている車が事故で破損して修理不能になった

本当に乗りたい車が見つかったなどの理由で自発的に買い替えることもあれば、事故による破損や環境の変化などで買い替えを余儀なくされることもあります。

車を1年で買い替えるメリット

まだ1年程度しか乗っていない車を売却して新しい車に買い替えることには、どのようなメリットがあるのでしょうか。比較的新しい車であるからこそのメリットもあるため、ここで詳しく紹介します。

今乗っている車を比較的高値で売れる

1年程度しか乗っていない車であればコンディションがよいことが多く、古い車と比べて高値で売却できます。また、一部のクラシックカーなどの例外を除き、車は新しいほど高値で売れるのが一般的です。特に新車を購入して1年で手放して買い替える場合は、より高い買取価格に期待できるでしょう。

ただし、今乗っている車を中古車として購入していてあまりコンディションがよくない場合は例外で、1年で手放しても高値がつかない可能性があります。修復歴車や水没車など、一般的に敬遠されやすい車である場合はなおさらです。

故障やトラブルのリスクが少ない

通常、車は古くなるほど車体やパーツが劣化して故障やトラブルのリスクが高まります。1年程度であれば車体やパーツの劣化が少なく、大きな故障を含めて重大なトラブルが発生する可能性は低いでしょう。

また、劣化が少ない分メンテナンスにかかる時間的・費用的負担を軽減できます。点検やメンテナンスを負担に感じる方であれば、まだ車が新しいうちに買い替えてコンディションがよい車に乗り続けるのもひとつの選択肢です。

さまざまな車に乗れる

車が趣味の方にとって、さまざまな車に乗れるのは大きなメリットです。気になっていた車が発売されたときや今の車に飽きたとき、以前から探していた車に出会ったときなどに買い替えれば、よりカーライフを楽しめます。

車好きであれば、自分好みの車に乗ることは生きがいのひとつといえるでしょう。ただし、車種によっては納車までに時間がかかり、すぐに新しい車に乗れない場合もあります。納車状況を確認しつつ、適切なタイミングで買い替えることが大切です。

最新技術の恩恵を受けられる

自動車関連技術は日進月歩で、日々安全性や快適性を高めるための技術が開発されています。そのため、頻繁に新車に買い替えることで、より安全かつ快適な車に乗れるのがメリットです。

さらに、新しい車は古い車より環境性能に優れている傾向があります。環境に配慮した車に乗れるのはもちろん、燃費性能の向上に伴って燃料代を節約できるのもメリットといえるでしょう。

生活スタイルの変化に合わせやすい

今の車にまだ1年しか乗っていなくても、ライフスタイルの変化に伴って車が合わなくなったら買い替えるとよいでしょう。ライフスタイルに合わない車に無理に乗り続けると、不便に感じるケースがあるためです。

例えば、旅行に行く機会が増えたのに積載性が不足していて、十分な荷物が積めないケースが考えられます。そのようなときは、より快適かつ便利にするためにも、1年しか乗っていなくても今の車を手放し、生活スタイルに合った車に買い替えるのがおすすめです。

車を1年で買い替えるデメリット

1年で車を買い替えることには、メリットだけでなくデメリットもあります。メリットだけに意識を向けていると、買い替えてから後悔する結果になりかねません。

ここでは、1年で車を買い替える際の主な3つのデメリットを紹介します。買い替えを検討している方は、以下のデメリットを受け入れられるか時間を取って考えてみましょう。

費用負担が大きくなる

1年程度で車を買い替えるとなると、購入費用の負担が大きくなります。新しい車を購入するにはそれなりの資金が必要で、1年で車を買い替えると大きな出費が短期間で複数回発生するためです。

また、買い替えに伴って今乗っている車を売却しても、査定額は購入価格より低い金額になるケースが多いといえるでしょう。燃費性能がよい車に買い替えたとしても、総合的に計算すると購入にかかる費用負担のほうが大きくなるケースも多々あります。

中には新車の納期が極端に長い車や人気がある過去の名車など、購入時より高い金額で売れる車も存在しますが、そのような車は例外です。

売却・購入の手続きが増える

車の購入・売却では、関連するいくつかの手続きが必要です。売買に伴う手続きの例を挙げると、以下があります。

・所有者の変更（移転登録）

・車庫証明の取得

・自動車保険の車両入替

1年程度で車を買い替えると、上記をはじめとしたさまざまな手続きを頻繁にしなければなりません。手続きには書類の準備など付随する作業も必要なため、面倒だと感じる方もいるでしょう。さらに、ローンを使用して購入する場合は、融資関連の手続きが別途発生します。

ローンが残るケースがある

今乗っている車をローンで購入している場合、売却時の査定金額によってはローンが残るケースがあります。ローンが残った場合は一括返済して清算するか、新しい車を購入するときのローンに上乗せして支払うことが必要です。

そのため、買い替えるときは新しい車を購入するのに必要な費用だけでなく、今乗っている車のローン残債にも目を向けましょう。

売却する車のローンが残っていない場合や売却額がローン残債を上回る場合は、心配する必要はありません。

1年程度でも車を買い替えたほうがよい主なシーン

車を買い替えるときには、メリット・デメリットを比較して自分にとってどちらの面が大きいかを判断する必要があります。とはいえ、本当に買い替えた方がよいか分からず、迷うこともあるでしょう。

ここでは、1年でも車を買い替えたほうがよいと判断できる主な3つの理由を紹介します。買い替えを考えている理由が以下に該当するなら、積極的に検討しましょう。

必要な車種が変わった

ライフスタイルが変化して必要な車が変わった場合は、無理して乗り続けずに買い替えるのがおすすめです。

例えば、今まで4人で軽自動車に乗っていた家族が出産によって5人家族になった場合は、そのままでは全員乗れないため買い替えが必要です。他にも、車で旅行する機会が増えたために積載性が高いミニバンが必要になるケースもあります。

ニーズに合わない車に乗り続けていても不便なため、まだ1年だからといって我慢せずに適した車に買い替えたほうがよいでしょう。

本当に乗りたい車を発見した

自分が本当に乗りたい車を発見したときも、買い替えのグッドタイミングです。ずっと気になっていた新車が発売されたときはもちろん、昔から探していた名車に出会ったときも同様と言えます

自分が乗りたいと思う車に乗ったほうが、よりカーライフを楽しめるでしょう。過去の名車をはじめとして、場合によってはそのタイミングを逃すとなかなか次に出会えないものもあります。従って、本当に自分が乗りたいと思う車を見つけたときは、迷わず買い替えるのがおすすめです。

費用負担を軽減する必要が出た

経済状況が変化し、今乗っている車に乗り続けるのが難しくなったときも買い替えを検討するとよいでしょう。買い替えに伴って一時的に大きな出費が発生するものの、燃費性能が優れた車や税負担が小さい車に乗り換えればランニングコストを削減できます。

さらに、販売価格が安価な車を選ぶことで総合的な負担を軽減できるケースも多いため、一度買い替えた際の負担を計算してみてもよいでしょう。

有利な条件で車を買い替えるコツ

車の買い替えには一定の費用負担が発生するため、負担を軽減するには有利な条件で買い替えられるように工夫することが大切です。

ここでは、有利な条件で車を買い替えるために意識したい3つのポイントを紹介します。特に、今乗っている車をできるだけ高値で売却できるように工夫しましょう。

下取りではなく買取業者に売却する

買い替えに伴って今乗っている車を売却する方法には、主に「新しい車を購入するディーラーに下取りしてもらう」「中古車買取業者に売却する」の2種類があります。

上記のうち、ユーザーにとってより有利な価格で売却できるのは、中古車買取業者への売却です。下取りとは異なり、売却と購入の手続きをそれぞれ別の場所でしなければならない分手間がかかるものの、少しでも高く売却したいと考えているなら、中古車買取業者を利用しましょう。

事前にマイカーの売却相場を調べる

中古車買取業者の査定を受ける前に、売却価格の相場を調べることも大切です。事前に相場を調べておけば、買取業者が提示した価格が適正か判断しやすくなります。また、買取価格に不満があるときの交渉材料に使えるのもメリットです。

車種ごとの売却相場は、中古車買取業者のサイトやディーラーのシミュレーションでチェックできます。ただし、同じ車種でもグレードや年式・走行距離などによって相場が異なる点に注意が必要です。

純正パーツ・付属品をそろえる

中古車買取業者による査定を受けるときには、純正パーツや付属品をきちんとそろえておきましょう。純正パーツの需要は高く、そろっていればプラス査定に期待できるためです。

購入してから社外パーツに付け替えてカスタムしている場合は、純正パーツに戻しておきます。社外パーツは純正品と比較して評価が低く、不利な査定につながりかねません。取り外した社外パーツは、別途中古カー用品店などに売却するのがおすすめです。

1年で車を買い替えたいときはリバティにお任せ！

車の買い替えに伴ってマイカーを売却するときは、どこに売却するのかを検討することが大切です。高価買取ができる中古車買取業者を探している方は、ぜひリバティへの売却をご検討ください。ここでは、リバティにマイカーを売却する2つのメリットを紹介します。

自社買取・販売のため高価買取を実現

リバティでは、ユーザーから買取した車を自社の店舗で販売しています。買取と販売の両方を自社内で完結させることでオークション業者などに支払うコストを削減でき、その分有利な価格での買取が可能です。

マイカーを高値で売却できれば新しい車の購入費用に充てられる資金を増やせ、選択肢が広がります。一部の例外を除いて、売買契約成立後の減額はありません。

Webから24時間いつでも査定依頼が可能

リバティの公式サイト上には無料査定依頼フォームがあり、必要事項を入力するだけで簡単に査定を依頼できます。営業時間にかかわらず24時間いつでも申し込めるため、ぜひご利用ください。

営業日の17：30までにWebフォームから申し込んだ場合、当日中に担当者から連絡があります。休業日または17：30以降の申し込みは翌営業日の連絡です。そこで実車査定の日時を調整できます。

実車査定は金額の算出や交渉を含めて1時間程度で終えられる内容となっているため、お気軽にご利用ください。

まとめ

ライフスタイルが変化したときや本当に乗りたい車を見つけたときなど、1年で車を買い替える理由はさまざまです。1年程度で車を買い替えようと考えている方は、メリット・デメリットを比較・検討した上で判断しましょう。

買い替えに伴ってマイカーの売却先を探している方は、ぜひリバティへの売却をご検討ください。リバティは買取と売却の双方を自社で完結させていて、手数料や中間マージンを省いている分の高価買取が可能です。査定は24時間いつでも専用フォームからお申し込みいただけます。

車の売買においては、さまざまな税金が関連します。その中のひとつが消費税です。車を売却するにあたって、消費税の扱いがどのようになるのか気になっている方もいるのではないでしょうか。事業に使用していた車を売却する場合は、特に気になるものです。

そこでこの記事では、車を売却するときに消費税がかかるかどうか判断するポイントと課税のタイミングなどを紹介します。課税の有無を把握して正しく納税するためにも、この機会に一通りチェックしておきましょう。

■POINT：

・車を売却した際の消費税は、プライベート用なら非課税、事業用なら課税が基本。

・売却時にリサイクル預託金相当額をやりとりする場合、該当する項目は非課税売上。

・実際に売却するときには、消費税以外にも自動車税種別割や自動車重量税などの税金も確認が必要。

車の売却で消費税が課税されるかは用途によって異なる

消費税は物品やサービスの販売をはじめとした商取引に対して課される税金で、法令で定められた非課税取引を除いて課税されます。車の売買も消費税が関係する課税取引のひとつです。

しかし、状況によっては非課税取引に該当し、消費税が課税されないケースがあります。ここでは、非課税取引・課税取引のどちらに当たるか判断するポイントを見ていきましょう。

【非課税】プライベート用の車

自家用車を含めたプライベート用の車を売却する際には、消費税は課税されません。消費税は事業として行われる商取引に対して課される税金で、プライベート用の車の売買は事業取引ではないためです。

プライベート用の車には個人が家庭で使用している自家用車以外にも、通勤で使用する車やレジャー用の車も含みます。通勤は事業と関連するように感じる方もいるかもしれませんが、一般的な個人の用途の範囲内であると認められるためです。

そのため、マイカーを手放したり買い替えたりするための売却であれば、消費税を心配する必要はなく、別途消費税関連の申告も必要ありません。

【課税】法人・個人事業主が使用するビジネス用の車

法人や個人事業主がビジネス用として使用していた車を売却する場合は、消費税が課税されます。ビジネス用の車の売買は、プライベート用とは異なり事業取引として扱われるためです。

ビジネス用の車には、社用車や営業用の車・送迎車・トラック・バス・クレーン車・トレーラーなどさまざまなものがあります。課税対象か迷ったときは、事業を営むのに欠かせない車、利益を生み出すのに必要な車であるか考えれば判断しやすいでしょう。

例えば、個人事業主が使用している車でも、プライベートにしか使用していない車であれば事業用にはならないため、消費税は課税されません。

上記に該当する車を売却する場合は消費税の課税対象になるため、適切な仕訳で帳簿に記載する必要があります。

車の売却時はリサイクル料金に消費税がかかる？

車の売却では、ユーザーと中古車買取業者との間でリサイクル預託金相当額のやりとりが発生するのが一般的です。リサイクル預託金は車両の対価とは異なるため、消費税の扱いがどのようになるのか気になるのではないでしょうか。

ここでは、売却時・購入時・廃車時でそれぞれリサイクル預託金をどのように仕分けるか紹介します。

売却時は非課税売上になる

車を中古車販売店に売却してリサイクル預託金相当額を受け取る場合、その部分は「非課税売上」に該当します。リサイクル預託金は新車を購入するときに預託し、解体して廃車するときに、処分費として使用するのが基本です。

中古車として車を売却するときは、すでに預託したリサイクル預託金相当額を購入者に譲渡するものと見なされます。これは金銭債権の譲渡に該当し、消費税は課税されません。

購入時と廃車時が課税対象になる

車を購入するときと解体して廃車するときの扱いも見ていきましょう。車を購入する場合に支払うリサイクル預託金の「シュレッダーダスト料金・エアバッグ類料金・フロン類料金・情報管理料金」は、廃車するときまで専用の管理団体に預ける形となります。そのため、帳簿には「前払金」や「預託金」として記載しましょう。

ただし、リサイクル預託金に含まれる「資金管理料金」は、車を購入する段階で「課税仕入」に該当します。購入時のリサイクル預託金は項目ごとに扱いが異なるため、明確に区分しましょう。

そして車を廃車するときは、管理団体に預けていたリサイクル預託金を使用します。この段階でサービスの対価として費用を支払うことになるため、消費税の課税対象です。「課税仕入」として処理しましょう。

車の売却時には消費税以外の税金の扱いも確認しよう

車の売却に関係する税金は、消費税だけではありません。ここでは、売却時に意識したい別の税金として「自動車税種別割」と「自動車重量税」の2つを紹介します。

車の売却ではこれらの税金がどのように扱われるのか、追加納付や還付があるのかをチェックしていきましょう。

自動車税種別割

自動車税種別割は4月1日時点の所有者に対して課される税金で、1年分をまとめて納付します。廃車するときは月割で還付される仕組みになっているものの、中古車として売却する場合は還付されません。

ただし、システムとしての還付制度がないとはいえ、買取業者から未経過分相当額が査定額に上乗せされる形で還付されるケースがあります。そのため、査定を受けるときは未経過分相当額が上乗せされているかチェックしてみましょう。

中古車買取業者による上乗せは法令で定められているものではないため、具体的な取り扱いは買取業者によって異なります。取り扱いが分からないときは、査定を依頼した業者に確認するのがおすすめです。

自動車重量税

自動車重量税は車検を受けるときに納める税金で、次回車検までの期間に応じた税額をまとめて納付します。税額は車種に応じて車両重量または車両総重量に応じて決まる仕組みです。

システム上、自動車重量税が還付されるのは車を解体して永久抹消登録するときに限られます。しかし、自動車税種別割のときと同様に次回車検までの日数に応じて、買取業者が査定額に上乗せする形で返金されるのが一般的です。

そのため、査定を受けるときは自動車重量税の上乗せ分が反映されているかチェックしてみるとよいでしょう。

車を売却するときに税金以外に考えたいこと

車をより有利な条件で売買するには、税金以外にも考えたいことがいくつかあります。ここでは、査定を受ける前に自分でできる4つのことを見ていきましょう。

少しでも高く売却して買い替えに伴う費用負担を軽減するためにも、ここで確認しておくことをおすすめします。

できるだけ高く売却できる買取業者を選ぶ

車の買取価格はどこでも同じというわけではなく、買取業者によって大きな差があります。そのため、できるだけ高い価格で売却できる業者を選ぶことが大切です。

どこの業者を選ぶか悩んだときは、公式Webサイトをチェックして実績が豊富なところや買取と販売の両方を自社で手掛けているところを選ぶとよいでしょう。実績が豊富であれば多くのユーザーから信頼されていると考えられます。

また、買取と販売の両方を自社で手掛けていれば手数料を削減でき、その分の価格が買取価格に反映されることに期待できるでしょう。気になる中古車買取業者が複数あるときは、それぞれ査定を依頼して金額をチェックし、売却先を決めるのがおすすめです。

きちんとメンテナンス・クリーニングしておく

査定を依頼する前には、エクステリア・インテリアをそれぞれ簡単にクリーニングしておきましょう。全体的に軽く清掃して汚れやほこりなどを落とし、できるだけきれいにしておくのがおすすめです。

また、売却前だけでなく、日頃から清掃や消耗品の交換などのメンテナンスをきちんと行うことも大切と言えます。普段からきちんとメンテナンスしながら乗っていれば良好なコンディションを保て、売却時の高評価にも期待できるでしょう。

ただし、コンディションが良好なほうが高く売却できるからといって、修理や板金加工が必要なメンテナンスはおすすめできません。期待できる査定額アップ効果より、修理やメンテナンスにかかる費用のほうが高くなる可能性があるためです。

純正部品をそろえておく

社外パーツで車をカスタマイズしているなら、純正パーツに戻してから売却したほうが高い査定額を期待できます。純正パーツの人気は高く、プラス査定につながるためです。

一方で社外パーツは好みが分かれるため、よほど人気が高いパーツでなければ査定額アップ効果には期待できません。場合によっては、マイナス査定になることもあります。

そのため、事前に純正パーツに戻した状態で査定を受けたほうが高値を目指しやすいでしょう。

車検を受ける前に手放す

売却する車の車検が切れそうなときは、車検を受ける前に手放しましょう。車検前に手放すことで、車検にかかる手間やコストを負担しなくて済むためです。

買取現場では車検の残り期間に応じて査定額がプラスされる傾向がありますが、車検にかかるコストを考えると、車検を受けてからの売却はマイナスになる可能性が高いと言えます。そのため、総合的に考えると車検を受ける前に手放すのが有利です。

なお、すでに車検が切れている車は、新たに車検を受けなくても売却できます。

これから車を売却するならリバティへ！

車を売却しようと考えている方は、査定がスムーズで高額査定にも期待できるリバティへの売却をぜひご検討ください。ここでは、リバティに車を売却する2つのメリットを紹介します。時間面・金銭面の両面でメリットが大きいため、ぜひご利用ください。

いつでもオンラインで無料査定を申し込める

リバティの公式サイト上には査定依頼フォームがあり、車種やグレード・年式などの情報を入力して送信するだけで、手軽に依頼できます。営業時間を問わず24時間受け付けているため、隙間時間を利用した連絡が可能です。

依頼後は当日中または翌営業日に担当者から連絡があるため、そこで日程や場所などの打ち合わせができます。査定時のやりとりがスムーズで、査定にかかる時間も30分~1時間と短いのが魅力です。限られた時間を有効活用するためにも、ぜひリバティへの売却をご検討ください。

自社流通で高値買取を実現

リバティでは、買取した車を自社の店舗で販売することを基本としています。別の業者を挟まないため手数料をはじめとしたコストを削減でき、査定額に反映することが可能です。

今の車を少しでも高値で売却することで、買い替えに宛てられる資金を増やせます。買い替えに伴う費用負担をできるだけ軽くするためにも、ぜひリバティをご利用ください。

まとめ

車の売却に伴って消費税が課税されるかは、売却する車の用途によって異なります。プライベート用の車であれば課税されませんが、事業用（ビジネス用）の車を売却するときは課税対象です。

売却先選びでお悩みの方は、自社流通を基本としていて高値買取を実現しやすいリバティをぜひご利用ください。公式Webサイトからすぐに査定を申し込め、スムーズな売却活動が可能です。

車の乗り換えを考えているものの、今乗っている車にローンが残っているという状況はありがちです。ローンが残っている車をそのまま売却できるのか分からず、不安に感じている方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、ローン残債がある状態で車を乗り換えるときの注意点や具体的な乗り換え方法を紹介します。たとえ売却時に現金を用意して完済できないとしても一定の条件を満たせば問題なく乗り換えられるため、自分の状況に合った方法を選びましょう。

■POINT：

・ローンが残っている状態でも車を売却して新しい車に乗り換えられる。

・所有権が留保されている場合は手続きが増えるため、早めに準備する必要がある。

・金銭面の負担を軽減するには、できるだけ高値で売却できる業者を探すことが重要といえる。

ローンが残っていても乗り換えは可能！

今乗っている車を購入したときに契約したローンの残債があっても、乗り換えること自体は可能です。ただし、状況によって乗り換える条件や手続きの内容が異なります。

そのまま今乗っている車を売却して新しい車を購入しても問題ない場合もあれば、ローンを完済するなどの準備を済ませてからでなければ乗り換えられない場合もあるため、注意が必要です。まずはローンの契約条件や残債の金額を含めた状況を確認しておきましょう。

ローン返済中に車を乗り換えるときは所有権を確認しよう

ローン残債が残っている車を売却する際に、問題になるのが所有者名義です。ローンで車を購入して返済している段階では、所有者が自分のケースとそうでないケースの2パターンがあります。所有権を誰が有しているかによって売却の手順が異なるため、ここでそれぞれチェックしていきましょう。

所有者がユーザー自身の場合

物品の売買は所有者の権利であり、ユーザー自身が所有者であればローンが残っていてもそのまま売却できます。基本的に、特別な手続きは必要ありません。

そのため、普通のマイカー売却と同様に中古車買取業者に査定を依頼し、査定額に納得したら売買契約を結びましょう。新しい車を購入するときの手続きも、通常のマイカー購入と同様です。

ローン残債は今乗っている車を売却した後も、これまで通り返済を続ければ問題ありません。ただし、念のためにローンの約款を確認し、完済前の売却を禁止する取り決めがないか確認しましょう。該当する取り決めがある場合は、事前に銀行に相談して売却の許可をもらう必要があります。

所有権が留保されている場合

ディーラーや信販会社のローンを使用している場合、所有権が留保されているケースがあります。所有権の留保とは、ローンを完済するまでの間、ローン会社やディーラーが所有権を持つものです。

上記に該当する場合、所有者が自分ではないため自由に売買できません。基本的には、売却前にローンを完済して所有権留保を解除する必要があります。

ただし、自己資金でローンを完済できなくても、車を売却できないとは限りません。いくつか対処法があるため、残債の金額や投入できる自己資金の量、査定額などの要素を考慮して適切に対処しましょう。

ローンが残っている車を乗り換える4つの方法

ローンの残債が残っている車を売却する方法はいくつかあります。ここでは、代表的な4つの売却方法を見ていきましょう。

まずは残債の具体的な金額と方法ごとのメリット・デメリットをそれぞれチェックし、自分に合った方法で買い替えることをおすすめします。

1.自費で一括返済して乗り換える

自己資金に余裕があるなら、自費で一括返済して所有権留保を解除するのがおすすめです。所有権留保を解除すれば、制限なく売却できます。

この方法を選択する場合は契約しているローン会社やディーラーに連絡し、一括返済したいことを伝えましょう。その後は指示に従って返済し、必要書類を受け取って運輸支局で所有権留保を解除します。

シンプルかつスムーズな方法ですが、無理に返済すると新しい車を購入する資金に影響するため慎重に判断することが大切です。

2.乗り換え後も今の車のローンを返済する

所有者名義が自分であればそのまま車を売却して、ローンは完済するまで引き続き返済する方法があります。銀行系カーローンを使用している場合は、多くのケースでこの方法が使えるため検討してみましょう。

ただし、乗り換え先の車をローンで購入すると、一方を完済するまで2重にローンの返済が発生する点に注意が必要です。無理なく返済できるか確認して、余裕を持った資金計画で乗り換えましょう。

3.売却で得た資金でローンを返済する

今乗っている車の売却額がローンの残債より高いなら、売却で得た資金を充当して完済できます。この方法を検討している場合は、ローンが残っていることを伝えた上で一度査定を受けてみましょう。

残債より高く売れることが判明して売却金額に納得できたら、そのまま買取を依頼できます。その後中古車買取業者とローン会社の間で必要なやりとりを済ませ、ローンを完済した上で残った金額を受け取るのが通常です。

なお、ローン残債より買取金額が低かった場合でも、差額分の自己資金を充当して一括返済する形で売却できます。

4.残債と新しい車の購入費を合算してローンを組む

自己資金での返済が難しく、買取金額がローンの残債を下回る場合は、売却後の残債と新しい車の購入価格を合わせた金額でローンを組む方法があります。この方法なら、自己資金で一括返済する必要はありません。

ただし、ローンの元本となる金額が増えるため、返済総額が増えて負担が大きくなります。事前にシミュレーションし、無理なく返済できるか確認してから契約することが大切です。

ローンが残っている車の乗り換えで所有権留保の解除をする方法

乗り換えで売却する車にローンが残っていて、所有権が留保されている場合は解除手続きが必要です。ここでは、所有権留保を解除する手続きの流れと必要な書類を紹介します。書類の準備や運輸支局での手続きにはある程度の時間がかかるため、余裕を持って進めましょう。

所有権留保の解除をするときの流れ

ローンを完済したら、まずローン会社に連絡して所有権留保を解除したいことを伝えます。その後、指示に従って手続きを進めれば運輸支局での手続きに必要な書類が送付されるため、受け取ったらきちんとそろっているか確認しましょう。

書類を受け取ったら住所地を管轄する運輸支局に行き、移転登録の手続きをします。移転登録が完了すると新しい車検証が交付されるので、正しく変更されているかを確認しましょう。

所有権留保の解除手続きに使用する書類

所有権留保を解除する場合、ローン会社と運輸支局の2箇所で手続きする必要があります。それぞれの手続きで必要な書類を用意しなければならないため、事前に調べてきちんとそろえましょう。

所有権留保を解除したいことをローン会社に伝えると、車検証や印鑑証明書・完済証明書などの書類を送付するように指示されます。具体的な書類の種類や送付方法はローン会社によって異なるため、きちんと連絡を聞いて用意しましょう。その後、ローン会社から運輸支局に提出する書類が送付されます。

ローン会社から書類を受け取ったら、以下の書類をそろえて運輸支局で移転登録の申請をすれば、所有権留保の解除が可能です。

車検証	移転登録申請書
手数料納付書	譲渡証明書
印鑑登録証明書

申請時の状況によっては、使用者の委任状や車庫証明・住民票などの書類が追加で必要になるケースもあります。事前に必要書類を確認しておくのがおすすめです。

ローンが残っている車を乗り換えるときのコツ

ローンが残っている場合を含め、車を乗り換えるときにはいくつか意識しておきたいポイントがあります。ここでは、できるだけ有利な条件で乗り換える2つのコツを見ていきましょう。乗り換えに伴う金銭面の負担をできるだけ軽減するためにも、一通りチェックしておくことをおすすめします。

できるだけ高く売れる買取業者を選ぶ

今乗っている車をできるだけ高く売却することは、オーバーローンを防いだり手元の資金を増やして新たな車の購入に充てられる資金を増やしたりする上で欠かせません。そのためには、高値で買い取ってくれる買取業者を探すことが大切です。

まずは複数の買取業者に査定を依頼し、高値を提示してくれるところを探しましょう。併せて、各買取業者の買取実績を比較することも大切です。買取業者の公式Webサイトで実績を確認し、実績が豊富で信頼できる業者を選べば安心して売却できます。

条件がよいローンを探す

新しい車をローンで購入するなら、できるだけ条件がよいローンを選びましょう。ユーザーにとって条件がよいローンとは、金利が低いローンを指します。金利が低ければ返済総額を抑えられ、金銭面の負担を軽減できるのがその理由です。

まずは予定しているローンの契約条件を調べて金利をチェックし、試算してみましょう。契約期間や借入金額に問題がないかも同時にチェックします。

マイカーをできるだけ有利に売りたいならリバティへ！

できるだけ高値でマイカーを売却して乗り換えるには、有利な条件で買取してくれる業者を探す必要があります。信頼できる中古車買取業者を探している方や、どこの買取業者が適しているか分からない方は、ぜひリバティにご相談ください。ここでは、マイカーをリバティに売却する2つのメリットを紹介します。

査定額をスピーディーにチェック可能

リバティの公式サイトには査定依頼フォームがあり、そこから車種や年式・走行距離などの必要条件を入力するだけで査定を依頼できます。その後、実車査定を受ければ30分前後で売却価格が分かり、スムーズなのが魅力です。

地域によっては無料出張査定も実施しています。店舗に持ち込むのが難しい方はこちらもご検討ください。なお、Webフォームからだけでなく電話での査定依頼も可能です。

自社買取・直接販売で高価買取を実現

リバティでは買取した車を自社内で流通させる体制を確保することで、流通・販売・オークションなどにかかる手数料を削減しています。その分を買取価格に反映させることで、ユーザーにとってより有利な価格での買取が可能です。

また、メーター改ざんなどをはじめとした一部の例外的な状況を除き、契約後の減額はありません。高値で売却できる買取業者をお探しの方は、ぜひリバティをご検討ください。

まとめ

今乗っている車にローンが残っていても、その車を売却して新しい車に乗り換えることは可能です。ただし、所有権が留保されている車を売却する場合は手続きが複雑になるため、できるだけ早く状況を確認して適切に対処しましょう。

ローンが残っているからといって諦めるのではなく、できるだけ有利な条件で売却できる業者を探して乗り換えるのがおすすめです。どこの業者に査定を依頼するか悩んでいる方は、高値買取を実現しやすい条件が整っているリバティにご相談ください。

Webサイトから24時間いつでも査定を依頼できるだけでなく、実車査定は約30分、金額の算出や交渉を含めて1時間程度で終えられるスピーディーな対応で実施しています。

公道上で車を運行するときは法律によって自賠責保険への加入が義務付けられていて、そのための保険料を支払います。自賠責保険料は一定期間分をまとめて納付するため、車を売却するときに返金されるのか気になっている方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、車を買い替えるときに自賠責保険がどのように扱われるのか紹介します。自賠責保険料が返金される条件や売却時の扱いを詳しく見ていきましょう。

■POINT：

・買い替えに伴って廃車する場合は、未経過分の自賠責保険料が月割りで返金される。

・中古車販売店への売却では制度上の返金はないが、査定額で上乗せする形で返金されることが多い。

・車の買い替えでは自賠責保険料以外にも、自動車税種別割・自動車重量税・リサイクル預託金が返金されるケースがある。

車を買い替えると自賠責保険料は返金される？

車の買い替えに伴って所有している車を処分する場合、納付済みの自賠責保険料はどのように扱われるのでしょうか。廃車するときと売却するときで扱いが異なるため、自分の状況ではどのような対応になるのかを確認しておきましょう。

自賠責保険の還付対象は解約時が基本

自賠責保険は車両ごとに加入する保険で、車を廃車したときのみ還付金を受けられます。車を解体する永久抹消登録だけでなく、一時抹消登録も自賠責保険料の還付対象です。

実際に還付を受ける場合は、運輸支局で永久抹消登録・一時抹消登録の手続きを済ませた後に、自賠責保険を契約した保険会社に連絡して解約します。解約手続きが完了した時点で、1か月以上の有効期間が残っていれば自賠責保険料の還付対象です。

車を売却する場合を含めて廃車しない場合は解約できず、保険会社から自賠責保険料の還付は受けられません。

買取業者へ売却したときは未経過分を受け取れるケースがある

車を買取業者に売却する場合、自賠責保険料の還付を受けられるかは状況次第です。廃車買取業者に廃車を前提として売却する場合は、業者が廃車手続きを代行するため自賠責保険を解約でき、保険会社から還付を受けられます。

一方で中古車として売却する場合は車を廃車しないため、保険会社からの還付は受けられません。しかし、中古車買取業者が未経過分の自賠責保険料相当額を買取価格に上乗せしてくれることがあります。その場合は、間接的に自賠責保険料が還付されたといえるでしょう。

ただし、自賠責保険料の未経過分を上乗せしなければならないと定められているわけではありません。扱いは中古車買取業者によって異なるため、査定時に確認してみましょう。

自賠責保険料の還付金はいくらが目安？

車の買い替えに伴って自賠責保険料が還付される場合、どのように計算されるのでしょうか。ここでは、還付金額を計算する方法や具体的な保険料の金額を紹介します。自賠責保険料の扱いやどの程度の未経過保険料が残っているのか気になっている方は、ここでチェックしておきましょう。

還付金は月割りで計算される

廃車して自賠責保険を解約した場合、還付金を受け取れる条件は「解約時に1か月以上の期間が残っていること」です。1か月以上の期間が残っていれば、月割りで還付されます。

ただし、納付した保険料から手数料を含めた費用を差し引いた金額に基づいて還付額を計算するため、単純に計算した未経過保険料の金額に比べて還付額は少なくなります。

また、廃車した日ではなく保険会社が解約書類を受け取った日で計算するため、廃車したらできるだけ早く保険会社に連絡し、必要な手続きを済ませましょう。

自賠責保険料の金額は軽自動車と普通車で異なる

自賠責保険料の金額は車種・契約期間によって異なります。ここでは、一例として自家用乗用自動車と軽自動車の保険料を見ていきましょう。

契約期間	自家用乗用自動車	軽自動車
12か月	1万1,500円	1万1,440円
13か月	1万2,010円	1万1,950円
24か月	1万7,650円	1万7,540円
25か月	1万8,160円	1万8,040円
36か月	2万3,690円	2万3,520円
37か月	2万4,190円	2万4,010円

（2025年3月時点の情報）

なお、上記の金額は本土用の保険料で、沖縄県や離島の保険料は異なります。自賠責保険料は定期的に見直されるため、新たに加入するときは保険会社の公式サイトで最新の保険料をチェックしておきましょう。加入時期によって、上記の保険料とは違う金額を納付しているケースもあります。

車の買い替えで自賠責保険料が返金されるときの計算方法は？

車を売却して買い替える場合、未経過分の自賠責保険料がそのまま査定額に上乗せされるわけではありません。査定額に上乗せされる金額は日本自動車査定協会が定めた一定の基準に従って決まるケースが多いため、ここでその基準をチェックしておきましょう。

日本自動車査定協会の査定基準を用いるのが一般的

中古車の査定基準は各中古車買取業者が独自に定めているわけではなく、日本自動車査定協会の基準を用いているのが一般的です。この査定基準では、査定する車の状態を標準状態と比較して、項目ごとに加点・減点して価格に反映されます。

自賠責保険料の残り期間も査定基準に含まれていて、残り期間に応じて加点され、その分が査定額に上乗せされる仕組みです。

自賠責保険は残月数から2か月を差し引いて計算される

2025年3月時点において、自賠責保険料の残り期間と加算点数の関係は以下の通りです。継続車検（2年）を受けている車の加算点数をまとめました。

残り期間	自家用乗用自動車	軽自動車
1か月~2か月	1	1
3か月~4か月	2	2
5か月	3	2
6か月	3	3
7か月	4	3
8か月	4	4
9か月	5	4
10か月	5	5
11か月	6	6
12か月	6	6

このように点数が割り当てられており、仮に24か月の期間が残っている場合の加点は12点です。なお、加点は1点あたり1,000円で計算するのが基本で、売却する車の自賠責保険が1年残っていた場合は、査定額に6,000円が上乗せされます。

車の買い替えで自賠責保険料以外に返金されるものは？

車の買い替えでは、自賠責保険料以外にもいくつか返金されるものがあります。ここでは、返金されるものとして「自動車税種別割」「自動車重量税」「リサイクル預託金」の返金される条件と計算方法を見ていきましょう。

【自動車税種別割】抹消登録時に返金される

自動車税種別割は、車の排気量に応じて課される地方税です。毎年4月1日時点の所有者が1年分の税金を納めます。

年の途中で廃車した場合、自動車税種別割は月割りで返金されるルールです。一時抹消登録・永久抹消登録のいずれでも月割りで返金されます。ただし、軽自動車に課税される「軽自動車税種別割」には月割りで課税する制度がないため、廃車しても返金されません。

車を中古車買取業者に売却するときは制度上の返金はありませんが、業者から還付金相当額を査定額に上乗せして受け取れる場合があります。

【自動車重量税】永久抹消登録時に返金される

自動車重量税は車両重量または車両総重量に応じて課される国税で、車検のときに次回車検までの期間に対応した税額を納付します。自動車重量税は車を解体して永久抹消登録したときのみ返金され、返金額は永久抹消登録時の車検残存期間に応じて月割りで決まる仕組みです。

なお、自動車重量税は一時抹消登録では返金されません。中古車販売店への売却でも制度上の還付はありませんが、車検残存期間が長い場合は査定額に上乗せされる形で一部が還付されるケースがあります。

【リサイクル預託金】売却時に返金される

車を解体して廃車するのに必要な費用を前払いする目的で徴収しているのが、リサイクル預託金です。新車を購入するときにリサイクル預託金を支払い、解体するときに預託した資金を使用します。

制度上は中古車として売買するときに返金されるものではありませんが、買取業者からリサイクル預託金相当額として返金されるのが一般的です。その中古車を新たに購入するユーザーが、購入時にリサイクル預託金相当額を支払うことで精算します。

中古車買取業者からの返金は、買取価格に上乗せされる場合と別途計算する場合の2パターンがあるため、査定時に確認しましょう。

これから車を買い替えるならリバティへ

車を買い替えるときは金銭面の負担を軽減しつつ自分に合った車に乗るためにも、利用する業者選びにこだわりたいところです。買取業者選びで悩んでいる方は、実績が豊富で高価買取ができるリバティにぜひご相談ください。ここでは、リバティへの売却がなぜおすすめといえるのか、2つの理由を紹介します。

手数料・中間マージンなしで高価買取を実現

中古車買取業者が収益化する流れには、買取した車を自社で販売するケースとオークションなどへ販売するケースという2パターンがあります。後者の場合は車両が新しいオーナーへ行きつくまでに別の業者を経由するため、中間マージンが発生するのが一般的です。

その点、リバティは買取・販売の両方を自社で完結しているため、オークション業者などに支払う手数料や流通コストを省ける体制となっています。自社鈑金工場も併設しているため過剰な減額評価も無く、高値買取が可能な環境です。

高値で売却すれば買い替えに充てられる資金を増やせ、購入する車の選択肢を広げられる可能性があるので、ぜひリバティの無料査定をお試しください。

査定をスピーディーに実施

リバティの無料査定は、スピーディーな実車査定で買取価格の確認が可能です。通常は30分程度で査定が終了し、その後の確認・交渉を含めても1時間程度で完了します。店舗への持ち込み査定はもちろん、対応可能な地域や車種であれば出張査定にも対応していますので、ぜひリバティにご相談ください。

査定依頼は、電話や公式Webサイト上でお申し込みが可能です。公式サイト上にあるお申し込みフォームでは、車種や年式などの必要情報を入力するだけで申し込めます。修理前や車検切れの車の買取も行っていますので、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

車を買い替えるときには、状況に応じて未経過分の自賠責保険料が還付されたり査定額に上乗せして返金されたりします。どのような形で返金されるかは状況によって異なるため、事前にチェックしておきましょう。

売却先選びで悩んでいる方は、自社買取・販売により高値買取を実現しやすいリバティへご相談ください。詳しい買取の流れや必要なものについては、公式Webサイト上の「車買取」ページでご確認いただけます。

走行距離15万キロを超える車を手放そうと考えたとき、「もう価値がない」と諦めてしまうことも少なくありません。そのため、走行距離が多すぎて買取してもらえないのではないかと不安に感じている方もいるのではないでしょうか。 

走行距離の多い車でも、適切な方法で売却すれば予想以上の査定額を得られる可能性があります。この記事では、15万キロ超の車でも高額査定を得るためのコツと適切な売却タイミングについてご紹介しますので、車を手放す際の参考としてお役立てください。

■POINT：

・15万キロ走った車でもメンテナンス状況や車種によっては買取価値がある。

・車検直前や税金が上がる前など、タイミングを見極めることで査定額アップが期待できる。

・車を高く売りたいときは、日頃からコンディションを整えて、高価買取できる業者の査定を受けよう。

15万キロ走った車は中古車として売れる？

走行距離が15万キロを超えた車を売ろうとすると、買取してもらえるか心配になるかもしれません。しかし、車の状態や人気度によっては、思った以上の査定額がつくこともあります。ここでは、15万キロ走った車の売却可能性について見てみましょう。

車の寿命の目安は平均使用年数が参考になる

車の寿命を考える際、平均使用年数は重要な指標のひとつです。軽自動車を除く乗用車の平均使用年数は約13.32年、軽自動車は約16.21年となっています。平均使用年数は長期化の傾向があり、現代の車は昔よりも長く使えるようになりました。

車の寿命をチェックする際には走行距離も重要ですが、適切なメンテナンスを続けていれば、15万キロを超えても問題なく走行できるでしょう。車の状態は個体差があるため、年数や距離だけで判断しないのがおすすめです。

15万キロ走っていても売れる可能性がある

日本車は世界的に見ても高い耐久性と信頼性で知られており、適切なメンテナンスを継続して行っていれば、15万キロを超える走行距離でも十分に走行可能でしょう。エンジンオイルやタイミングベルトなど消耗品の定期交換を怠らず、日常的なケアを行っていれば、車の寿命は大幅に延びます。

また、15万キロを超える日本車は海外でも需要があり、部品としての価値や中古車として売れる可能性があるでしょう。

15万キロ超えの車でも売る価値があるといえる理由

走行距離の多い車を売却する際に「もう価値がないのでは」と思うことがあるでしょう。しかし、車の価値は走行距離だけでは決まりません。ここでは、高走行距離車でも価値がある理由について詳しく解説します。

走行距離の多い車でもパーツとして価値を見いだせる

走行距離が15万キロを超える車には、パーツとしての価値が残っています。車は多くの部品で構成されており、走行距離が多くても、まだまだ使用可能な部品が多く存在するのです。

エンジンにダメージが及んでいても、バンパーなどの外装部品や電装品、内装部品などは十分に機能しているケースもあるでしょう。専門の買取業者はこれらのパーツを再利用するルートを持っており、パーツ単位での価値の評価を期待できます。

日本車は海外での需要がある

日本車は海外市場において高い評価と需要を持っており、東南アジアやアフリカなどの新興国では、走行距離が15万キロを超える日本車でも人気があります。

これらの国々では、耐久性の高い日本車は信頼性のある交通手段として重宝されているのです。日本では走行距離が増えて価値が下がったと思われる車でも、海外では十分な需要があります。

日本車は海外での評価が高く、修理パーツの入手のしやすさもあって重宝されているのです。海外市場を視野に入れた買取業者の場合、高い査定額を期待できるかもしれません。

人気車種や希少モデルは高走行でも価値がある

走行距離が15万キロを超えていても、人気の高い車種や生産台数が限られた希少なモデルは高額査定が期待できます。

高級外車・スポーツカー・限定モデルなど、市場での希少性が高い車種は、走行距離が多くても根強い需要があるのです。また、その時代を象徴するような車や、コレクターズアイテムとしての価値がある車種も高価買取を期待できます。

車両の外装や内装の状態が良好であれば、走行距離が多くても価値が認められ、予想以上の買取価格がつくケースも少なくありません。

15万キロ以上走った車を高く売るためのコツ

走行距離が多くなった車を査定に出す際、高く売れる方法について悩むかもしれません。走行距離が多い車でも、日頃から適切なメンテナンスを行い、売却方法を工夫すると査定額を上げることが可能です。

日頃のケアや売却前の対策によって、同じ車でも査定額に大きな差が出ることもあります。ここでは、15万キロ以上走った車を高く売るためのコツについて見ていきましょう。

エンジン性能を左右するタイミングベルトを交換する

タイミングベルトはエンジンの正確な動作を支える重要な部品で、交換状況が査定額に大きく影響します。一般的にタイミングベルトの交換は10万キロごとが目安とされ、15万キロを超える車では少なくとも1回は交換しているのが理想です。

タイミングベルト交換の記録や整備記録を残しておくと、査定時のアピールポイントになるでしょう。ただし、売却直前の交換は費用対効果を考慮する必要があります。タイミングベルト交換には一定の費用がかかるため、査定額のアップが見込める場合にのみ実施するのがよいでしょう。

乗り心地に影響するブッシュ類の状態を確かめる

ブッシュ類とは、車のサスペンションなどに使用されるゴム製の緩衝材で、走行時の振動や衝撃を吸収する重要な役割を果たします。走行距離が増えた車では、このブッシュ類が経年劣化により硬化やひび割れを起こしやすく、乗り心地の悪化や異音の原因となっていることもあるでしょう。

査定前にブッシュ類の状態を確認し、必要に応じて交換しておくと、車の状態が良好という印象を与えられます。緩衝材の交換費用は1万円~3万円程度と比較的安価なため、査定額アップの費用対効果も高いでしょう。

定期的なエンジンオイルの交換を心がける

エンジンオイルは車の心臓部であるエンジンを保護し、スムーズな動作を支える重要な役割を果たしています。走行距離が15万キロを超えた車でも、エンジンオイルの交換を定期的に行っていれば、エンジンの状態は良好に保たれる可能性が高いでしょう。

一般的に、エンジンオイルの交換は5,000kmごと、または半年に1回が推奨されており、小まめな交換がエンジントラブルを未然に防ぎます。オイル交換のステッカーやメンテナンス記録があると、大切に乗ってきた車という印象を与えることができ、査定額アップにつながるのです。

中古車としての買取を目指す

車を手放す際には、下取りと買取の違いの理解が重要です。下取りとは車を購入する際に、古い車を引き取ってもらうことを指します。一方、買取は買取業者が中古車として再販することを目的に車を買い取ることです。

15万キロ走行車の場合、下取りよりも買取のほうが高額になる可能性が高いでしょう。下取りでは車の再販が前提となるため、高走行車は評価が厳しくなりがちですが、買取業者では部品取りや海外輸出など、さまざまな販路を持っている業者がいるため、価値を付けてもらえる可能性があります。

複数の業者に査定を依頼する

15万キロ超の車を高く売るためには、複数の買取業者に査定を依頼することが大切です。買取業者によって得意な車種や販路が異なるため、同じ車でも査定額に大きな差が出ることがあります。

特に走行距離が増えた車の場合、海外輸出ルートを持つ業者や部品取りを専門とする業者のほうが高い査定額を提示されやすいでしょう。査定時には車検証や整備記録簿、メンテナンス履歴などを用意しておくことが大切です。

15万キロ走った車を売る最適なタイミング

15万キロ走った車の売却を考える際に、いつ売るのが最も有利なのか気になるかもしれません。売却のタイミングによって、同じ車でも査定額が大きく変わることがあります。ここでは、15万キロ走行車を手放すのに最適なタイミングについて解説します。

車検を受ける前

車検を控えた時期は、15万キロ走行車を売却する絶好のタイミングです。車検には基本料金に加え、交換部品や整備費用など、合計で10万円前後の費用がかかります。

特に走行距離が多い車の場合、車検時にさまざまな不具合が見つかる可能性が高く、追加の修理費用が発生する可能性が高いでしょう。

車検を受けたからといって査定額が大きく上がるわけではないため、費用対効果の面で見ると、車検前に売却するほうが経済的です。車検が残りわずかな場合、車検を受けずに売却するとよいでしょう。

異音や不具合が出始めたとき

走行中に異音がしたり違和感を覚えたりしたときは、車の売却を検討しましょう。15万キロを超えた車の場合、大きなトラブルに発展する恐れがあるからです。

エンジンやトランスミッションなど重要部品の修理は高額になりやすく、修理費用が車両価値を上回ることもあるでしょう。異音や不具合が出始めた段階で売却すれば、大きな修理が必要になる前に車を手放せます。

査定時には、現在発生している不具合を正直に伝えるのがよいでしょう。走行に支障がない程度の軽微な症状であれば、大幅な減額にはならないこともあります。

積極的に中古車の買取が行われるとき

中古車市場には、買取が活発になる時期があります。特に中古車買取業者の決算期である3月や9月は、在庫を確保するために査定額が上がりやすい傾向にあるのです。

また、新生活が始まる2月~4月は中古車の需要が高まる時期で、買取価格も上昇しやすいでしょう。一方、5月のゴールデンウィーク後や夏休み後の9月中旬以降は、中古車の需要が落ち着き、査定額も下がる傾向があります。15万キロ超の車は、市場の状況によって査定額の差が大きくなることがあるため、タイミングを見極めることが大切です。

税金が上がる前

車を長く所有していると、年数の経過に伴い税負担が増加します。特にガソリン車は初度登録から13年経過すると、自動車税種別割と自動車重量税が約15%~20%増加するのです。例えば、排気量2,000ccの車なら、年間の自動車税が3万9,500円から4万5,400円に上がります。

15万キロを超える高走行車の場合、維持費の増加と車両価値の下落を考慮すると、増税前に売却を検討するのがよいでしょう。自動車税は毎年4月1日時点の所有者に課税されるため、3月中の売却を検討すると、翌年度の税負担を避けられます。

車を売るならリバティの無料査定を試してみよう

15万キロ超の車を売却する際にどの買取業者を選ぶべきか悩むことがあるでしょう。買取業者によって査定額や対応に差があるため、よく比較して検討することが大切です。

車の買取先をお探しの方は、ぜひリバティにご相談ください。ここでは、リバティの特徴について詳しくご紹介します。

自社買取による高価買取システムを実現

リバティは自社買取と自社販売を行っており、高価買取ができる環境を整えています。通常の買取では中間業者を介することでマージンが発生しますが、リバティは直接買取から販売までを行うため余分なコストをカットできる体制です。

また、自社鈑金工場も備えているため、外装の小さな傷やへこみによる減額も最小限に抑えられるのが特徴です。無料出張査定も行っており、実車査定は約30分、金額算出を含めても1時間程度で完了する内容となっていますのでぜひご利用ください。

お乗り換え時の選択肢も豊富にご用意

リバティでは車の買取だけでなく、次の車選びまで一貫してサポートしています。新車、登録（届出）済未使用車、中古車など幅広い選択肢から、ライフスタイルに合った1台を提案できる環境です。

グループ全体で約6,000台の在庫を有し、多様なニーズに応えられます。下取り価格も力を入れているため、乗り換えを検討している方にもおすすめです。

専門知識を持ったスタッフによるアドバイスや購入後の車検・整備・保険など、カーライフをサポートする充実した体制が整っています。

まとめ

15万キロ走った車でも日頃のメンテナンスや売却方法を選ぶことで、予想以上の価格で手放せることもあります。これは日本車の高い耐久性に加え、定期的なメンテナンスを行っていれば、高走行車でも十分な価値が残っているためです。

売却を検討する際には、エンジンオイルやタイミングベルトなどの消耗品の交換状況、車検のタイミング、税金の増額前などを確認しておきましょう。リバティの公式Webサイト上では約30秒で入力できる無料査定の申し込みフォームをご用意していますので、ぜひご利用ください。

車の下取りを考えているけれど、どのような書類を用意したら良いのか分からず不安を感じることがあります。実は、下取りにはさまざまな書類が必要で、その準備には意外と時間がかかるものです。もし大切な書類を紛失してしまっていたら、再発行が必要になるかもしれません。

この記事では、車の下取りに必要な書類と紛失した場合の再発行方法について詳しく解説します。軽自動車と普通自動車は必要書類に違いがあるので、その点も含めてチェックしておきましょう。

■POINT

・車の下取りは、軽自動車と普通自動車のどちらなのかによって必要書類に違いがある。

・車の下取りでは車検証や自賠責保険証など、さまざまな書類が必要になる。

・必要書類を紛失したときは再発行が必要なため、スケジュールに余裕を持って取り組もう。

車の下取りの必要書類は？

車の下取りを行う際には、適切な書類の準備が必要です。普通自動車と軽自動車では、必要書類に若干の違いがありますが、基本的な部分は共通しています。ここでは、普通自動車と軽自動車の下取りにおける必要書類を確認しましょう。

普通自動車の下取りに必要な書類

普通自動車の下取りにはいくつかの書類が必要で、詳しい書類の一覧は下記の通りです。まず車両の基本情報を証明する重要な書類である車検証や、加入が義務付けられている自賠責保険の証明書などが必要となります。

車検証	印鑑登録証明書
自賠責保険証明書	自動車税納税証明書
実印	振込口座情報
リサイクル券	譲渡証明書
委任状

軽自動車の下取りに必要な書類

軽自動車の下取りは、普通自動車と若干異なるものが必要となります。例えば軽自動車の場合、用意する印鑑は実印ではなく、認印でも可能です。そのため、印鑑登録証明書の提出もありません。詳しい必要書類の一覧は下記の通りです。

車検証	軽自動車税納税証明書
自賠責保険証明書	振込口座情報
印鑑	自動車検査証記入申請書
リサイクル券

車の下取りの必要書類の一覧

ここでは、車の下取りに必要な基本書類をご紹介します。手続きには車検証や自賠責保険証など、さまざまな書類を使用するため、その役割と取得方法を確認しておきましょう。

自動車検査証（車検証）

自動車検査証（車検証）には、車両の基本情報や所有者の詳細が記載されており、車の合法的な所有と使用を証明します。 車検証では、車両番号、車台番号、所有者の氏名・住所、車両の諸元などの確認が可能です。

下取り時には、この車検証を提示することで、車両の正当な所有者であることを証明できます。なお、車検証の名義が本人でない場合は、下取り前に名義変更が必要となる場合があるため事前に確認しておきましょう。

自賠責保険証

自賠責保険証は自動車損害賠償責任保険証明書が正式名称で、交通事故発生時に被害者を保護するための強制保険の加入を証明する書類です。 自賠責保険は、道路運送車両法で定められた強制保険であり、すべての自動車所有者に加入が義務付けられています。

下取り時にはこの保険証の提出が必須となりますが、車検証と一緒に保管されていることが多いので、まずはそこを確認しましょう。

譲渡証明書

譲渡証明書は、車の所有権を移転する際に必要な書類です。この証明書は、売主が買主に車両を譲渡したことを証明するもので、下取りの際にも重要な役割を果たします。

通常、販売店が用意した書類に必要事項を記入し、実印を押印を行うと完了です。

リサイクル券

リサイクル券は、自動車リサイクル法に基づいて発行される書類です。この券は、車を廃棄する際のリサイクル料金を前払いしたことを証明します。

下取り時にはこのリサイクル券の提出が必要となり、提出すると預託済みのリサイクル料金が返還されることがあります。ただし、車が廃車となる場合は、料金は返還されません。

自動車税納税証明書

自動車税納税証明書は、毎年支払う自動車税種別割の納付を証明するものです。軽自動車の場合は軽自動車税納税証明書が必要となり、下取り時には最新の納税証明書の提出が求められます。

下取りをスムーズに進めるためにも、自動車税種別割の支払いを終えた後は、納税証明書を大切に保管しておきましょう。

住民票

住民票は車の下取りに必要な書類のひとつで、現在の居住地や世帯構成を証明する公的書類です。下取り時に住民票が必要となるのは、主に印鑑証明書の住所と現住所が異なる場合で、住所変更歴を証明するために住民票が求められます。

また、名字が変更になっている場合や複数回の引っ越しを行っている場合は、その変更が確認できる戸籍の附票や住民票の除票、戸籍謄本などの提出が必要です。

印鑑証明書

印鑑証明書は、普通自動車の下取りに必要な書類です。これは実印の印影が登録されていることを証明する公的書類で、本人確認や重要な契約の際に使用されます。

印鑑証明書は、居住地の市区町村役所で取得できます。最近では、マイナンバーカードを利用してコンビニエンスストアでも発行可能な自治体が増えています。

印鑑

車の下取りに必要な印鑑は、普通自動車の下取りでは、通常実印が必要です。実印は、市区町村に登録された個人を特定できる印鑑で、重要な契約や手続きに使用されます。

一方、軽自動車の下取りでは認印で対応可能な場合が多いです。印鑑は手続きに必要な書類に押印するため、事前に準備しておきましょう。

委任状

委任状は、車の下取り手続きを販売店や買取業者に代行してもらうために必要な書類です。この書類により、所有者は車の名義変更や登録抹消などの手続きを第三者に委託できます。

委任状には、委任者（車の所有者）と受任者（販売店など）の氏名・住所、委任する内容、車両情報などを記入して、実印を押印します。

車の下取りの必要書類を紛失したときの再発行方法

車の下取りに必要な書類を紛失してしまっても、慌てる必要はありません。多くの書類は再発行が可能です。ここでは、自動車検査証、自動車税納税証明書、自賠責保険証明書、そしてリサイクル券を紛失した場合の対処法をご紹介します。

自動車検査証を紛失した場合

自動車検査証を紛失した場合、再発行が必要です。普通自動車の場合は最寄りの運輸支局で、軽自動車は軽自動車検査協会で手続きを行います。 

再発行には申請書の提出と手数料の支払いが必要で、再発行には通常1週間~2週間程度かかりますが、急ぐ場合は即日発行も可能です。車検証は車の所有権を証明する重要な書類なので、紛失した場合はすぐに再発行手続きを行いましょう。

自動車税納税証明書を紛失した場合

自動車税納税証明書を紛失した場合でも、再発行は可能です。普通自動車の場合は管轄の都道府県税事務所で、軽自動車の場合は市区町村の窓口で手続きを行います。多くの自治体では発行手数料は無料ですが、地域によっては有料の場合もあるため確認が必要です。

再発行には本人確認書類が必要となるため、運転免許証などを忘れずに持参しましょう。郵送での申請も可能ですが、時間がかかるため、下取りの予定がある場合は窓口での直請をおすすめします。

自賠責保険証明書を紛失した場合

自賠責保険証明書を紛失した場合でも、心配する必要はありません。加入している保険会社に連絡すれば、再発行が可能です。多くの場合、無料で再発行してもらえますが、保険会社によっては手数料がかかる場合もあります。

再発行の際は、本人確認書類の提示を求められることが一般的です。運転免許証やマイナンバーカードなどを準備しておくとスムーズです。 再発行の手続きは通常、保険会社の窓口や電話で受け付けており、オンラインでの申請が可能な保険会社もあります。

再発行には数日から1週間程度かかることが多いので、下取りの予定がある場合は余裕を持って手続きを行いましょう。

リサイクル券を紛失した場合

リサイクル券を紛失した場合でも、心配は不要です。実は、リサイクル券の再発行は行われていません。しかし、代替手段があります。

自動車リサイクル促進センターのWebサイトで、「自動車リサイクル料金の預託状況」を確認できます。この画面を印刷することで、リサイクル券の代わりとして使用できるのです。確認には車台番号が必要ですので、事前に準備しておきましょう。

車の下取りや買取はリバティへ！

リバティは車の下取りや買取を行っており、査定額の高さが魅力です。車を高値で手放したいときは、お気軽にご相談ください。ここでは、リバティの買取や下取りをご利用いただくメリットを紹介します。

中間マージン無しだから高価買取できる

リバティでは、高価買取を実現するために、独自の仕組みを採用しました。自社で車の買取を行い、直接販売を行うことで、中間マージンを排除しています。このコストカットを行うことで、より高い価格で車を買取できるのです。

さらに リバティは、自社鈑金工場を完備しているため、過剰な減額評価を避けられます。持ち込み査定はもちろん、出張査定も対応できる範囲で無料対応していますので、お気軽にお声がけください。

下取りや車両価格にもこだわっている

リバティでは、下取りを利用した車の買い替えもお得です。大型専門店ならではの強みを生かし、薄利多売方式を採用しているリバティは、1台あたりの販売価格を抑えられます。

加えて、販売を行っているため下取りで利益を出さなくても良いことから、車の流通相場ぎりぎりの下取り価格の提示が可能です。このように、リバティは買取だけでなく、下取りで車を買い替えるときもお客様にとって最適な環境をご用意しています。

まとめ

車の下取りには、車検証や自動車税納税証明書など、さまざまな書類が必要です。軽自動車と普通車で必要書類が異なるため、手放す予定の車種に合った書類をそろえましょう。書類の紛失時には再発行ができますが、手続きに時間がかかる場合があります。

車の下取りや買取について詳しく知りたい方は、ぜひリバティにお問い合わせください。査定額を調べたい方は、公式サイト上に無料査定の申し込みができるWebフォームを用意していますので、ぜひご利用ください。

愛車に傷がついてしまったとき、買取に出す際の価値はどのくらい下がるのでしょうか。大切に乗っていても、駐車場でのドアパンチや小さな接触事故など、傷はつきものです。

傷だらけの車も買取で手放せますが、傷の程度によって査定額が大きく変わることがあります。この記事では、傷だらけの車の買取事情と、なるべく高く売るための秘訣をご紹介します。傷が査定に与える影響を理解し、上手な売却を目指しましょう。

■POINT

・傷だらけの車は、中古車や廃車としての買取で売れる。

・傷だらけの車の査定額は、傷の大きさや深さに応じて減額が行われる。

・傷だらけの車を売るときは、無理に修理せずそのまま査定を受けるのがおすすめ。

傷だらけの車は買取で売れる？

傷だらけの車でも買取で売却できるため、車の状態によっては予想以上の査定額が付くことがあるかもしれません。傷だらけの車はさまざまな状態が考えられるため、状況によって買取の選択肢も変わります。ここでは、傷だらけの車の買取の傾向をご紹介します。

傷だらけでも売れる

傷だらけの車でも、諦める前に買取査定を受けてみる価値があります。車は傷が付いていても価値があり、程度によっては買取価格にそれほど影響しないケースもあります。

車の買取の販路は、国内の中古車市場だけではありません。日本車は壊れにくく性能が良いというイメージが定着しており、海外での人気が高い傾向があります。そのため、傷だらけの車であっても海外では重宝される車となる可能性があるのです。

修復歴車も中古車に分類される

中古車には修復歴車と呼ばれる車両があり、事故や故障により大きな損傷を受け、修理された車両のことを指します。傷だらけの車が修復歴車に該当する場合も、中古車市場では取引が行われるため買取を利用することが可能です。

ただし、修復歴は車両の価値に大きく影響します。一般的な中古車に比べて、普通車であれば30万円以上の減額が行われる傾向です。修復歴は査定時に申告する必要がある項目のひとつであるため、トラブルを防ぐためにも正しい情報を伝えましょう。

廃車も買取が利用できる

傷だらけの車が廃車に分類されるほど状態が悪くても、買取の可能性は残されています。自走ができない車や廃車でも、パーツ取りや鉄資源としての価値があるためです。

そのため、中古車としての買取が難しいときは、廃車としての買取を目指してみると良いでしょう。リサイクルパーツとしての価値がなくても、鉄資源としての価値で売れる可能性があります。

傷だらけの車はどのくらい査定額が下がる？

傷だらけの車の査定額がどのくらい下がるかが気になるところですが、傷の程度や状況によって査定額への影響は大きく異なります。ここでは、傷の大きさや状態が買取価格にどう影響するのかを見てみましょう。

傷の大きさによっては影響しない可能性がある

車の傷は、その大きさによって査定額への影響が異なります。爪が引っかからない程度の小さな傷や1cm未満の傷は、日常的な使用で生じるものとみなされ、査定額にほとんど影響を与えません。

しかし、このような傷であっても車体の広範囲に付いている場合は、査定額に影響する可能性があります。

傷の大きさや状況で査定時に減点が行われる

車の傷の状態を見たときに、爪が引っかかる傷や大きな傷の場合は、査定額が下がってしまう可能性があります。車の査定は一般的に減点方式となっており、減点が大きくなれば査定額も下がる仕組みです。

傷のサイズは、カードサイズ以下・A4サイズ以下・A4サイズ以上という3通りがあります。そして傷の付いている部位によって、減点が行われる点数が異なるのが特徴です。

傷だらけの車で査定額が下がるのは？

傷だらけの車の査定額は、傷の状態によって大きく変わります。ここでは、査定額に影響を与える主なケースとして、塗装が必要な場合、板金修理が必要な場合、そしてパーツ交換が必要な場合の3つのケースに分けて見てみましょう。

塗装が必要なケース

傷の深さが浅いときはコンパウンドで研磨して修理できるケースがありますが、塗装が剥げているときは再塗装が必要になります。この場合は、新車の状態から日焼けなどの影響を受けたボディのカラーに合わせて色の調合が必要となり、傷が大きくなるほど修理に手間がかかる傾向です。

10cm程度の傷であれば、査定時の減額は1万円くらいが一般的ですが、傷が大きくなれば数万円の減額が行われます。

板金が必要なケース

ボディの傷にへこみがあるときは、形を戻すために板金作業が必要です。通常、板金を行った後に塗装して仕上げるため、板金塗装と呼ぶことが多い修理方法です。

へこみがある傷であれば、査定時は小さな傷でも数万円の減額が行われ、広範囲になると10万円以上の減額になることもあります。特に、事故によるフレームの歪みやガードレールとの接触による大きな損傷は、高額な修理費用が必要となるため、査定額は大幅に減少する可能性があります。

交換が必要なケース

車に付いた傷は全てが修理できるわけではなく、交換が必要となるケースも存在します。例えばアルミ製のボディパーツは板金修理が難しく、交換を要する可能性があるのです。

このような場合、パーツ交換にかかる費用が査定額から差し引かれるため、買取価格が大きく影響を受けます。修理によって査定額が付かないときは、廃車として処分することになるでしょう。

傷だらけの車をなるべく高く売るコツ

意外に思われるかもしれませんが、傷だらけの車を高く売りたいときは、修理せずにそのまま査定を受けることが有効な場合があります。また、査定前の簡単な準備で印象を良くすることも大切です。それでは、具体的なコツについて詳しく見ていきましょう。

修理せずにそのまま査定を受ける

傷だらけの車を高く売るためには、修理せずにそのまま査定を受けることをおすすめします。多くの方が修理してから査定に出そうと考えますが、実はそれが逆効果になることがあるのです。

自分で修理を行う場合、塗装した部分が目立ってしまい、専門業者による再修理が必要になる可能性があります。また、業者へ修理を依頼すると、査定額が上がる金額よりも修理費用のほうが高くなってしまうことがあるためです。

査定前に掃除を行う

査定額をなるべく高くしたいときは、査定前に掃除や洗車を行うことがおすすめです。きれいな状態の車は査定時の印象が良くなるため、間接的に査定額アップへつながる可能性があります。

また、ボディに泥や汚れが付着していると、傷が実際よりも深刻に見えてしまうかもしれません。その点、きれいな状態であれば実際の傷を目視で確認できるため、過剰な減額を避けられます。

傷が気になる車を高く売りたいときはリバティへ！

傷が気になる車の売却をお考えの方は、リバティへご相談ください。自動車の大型専門店リバティでは、車の買取や下取りを行っています。高価買取できる体制を整えていますので、ぜひご活用ください。ここでは、リバティの買取をご利用いただくメリットを紹介します。

過剰な減額評価の心配がない自社鈑金工場併設

リバティは自社鈑金工場を併設しているため、過剰な減額評価の心配がありません。買取した車は自社で直接販売するため、余分な中間マージンも発生しない仕組みとなっており、高価買取ができます。

無料査定は出張査定にも対応しており、正しい情報を申告いただければ契約後の減額や返車はありません。名義変更などの手続きにかかる費用もかからないのが特徴です。

無料査定は約30秒で申し込み可能

リバティの無料査定は、公式サイト上のWebフォームや電話から受付を行っています。Webフォームは約30秒ほどで入力できる簡単な内容となっており、24時間いつでも申し込みが可能です。

電話受付は10時~18時半の間で対応していますので、お気軽にご利用ください。実車の査定は、査定から金額の算出や交渉を含めて約1時間ほどで完了します。お伺いできる場所であれば無料で出張査定も行っていますので、ご都合の良い日時や場所をお申し出ください。

まとめ

傷だらけの車の買取では、傷の程度や修理の必要性が査定額に大きく影響します。なるべく高く売りたいときは、むやみに修理を行わず、そのまま査定を受けることがおすすめです。

リバティでは修理前の車の買取を行っており、自社鈑金工場を併設しているため、過剰な減額もありません。他社との査定額比較も歓迎していますので、ぜひ無料査定をお試しください。

愛車に傷がついてしまったとき、買取に出す際の価値はどのくらい下がるのでしょうか。大切に乗っていても、駐車場でのドアパンチや小さな接触事故など、傷はつきものです。

傷だらけの車も買取で手放せますが、傷の程度によって査定額が大きく変わることがあります。この記事では、傷だらけの車の買取事情と、なるべく高く売るための秘訣をご紹介します。傷が査定に与える影響を理解し、上手な売却を目指しましょう。

■POINT：

・傷だらけの車は、中古車や廃車としての買取で売れる。
・傷だらけの車の査定額は、傷の大きさや深さに応じて減額が行われる。
・傷だらけの車を売るときは、無理に修理せずそのまま査定を受けるのがおすすめ。

傷だらけの車は買取で売れる？

傷だらけの車でも買取で売却できるため、車の状態によっては予想以上の査定額が付くことがあるかもしれません。傷だらけの車はさまざまな状態が考えられるため、状況によって買取の選択肢も変わります。ここでは、傷だらけの車の買取の傾向をご紹介します。

傷だらけでも売れる

傷だらけの車でも、諦める前に買取査定を受けてみる価値があります。車は傷が付いていても価値があり、程度によっては買取価格にそれほど影響しないケースもあります。

車の買取の販路は、国内の中古車市場だけではありません。日本車は壊れにくく性能が良いというイメージが定着しており、海外での人気が高い傾向があります。そのため、傷だらけの車であっても海外では重宝される車となる可能性があるのです。

修復歴車も中古車に分類される

中古車には修復歴車と呼ばれる車両があり、事故や故障により大きな損傷を受け、修理された車両のことを指します。傷だらけの車が修復歴車に該当する場合も、中古車市場では取引が行われるため買取を利用することが可能です。

ただし、修復歴は車両の価値に大きく影響します。一般的な中古車に比べて、普通車であれば30万円以上の減額が行われる傾向です。修復歴は査定時に申告する必要がある項目のひとつであるため、トラブルを防ぐためにも正しい情報を伝えましょう。

廃車も買取が利用できる

傷だらけの車が廃車に分類されるほど状態が悪くても、買取の可能性は残されています。自走ができない車や廃車でも、パーツ取りや鉄資源としての価値があるためです。

そのため、中古車としての買取が難しいときは、廃車としての買取を目指してみると良いでしょう。リサイクルパーツとしての価値がなくても、鉄資源としての価値で売れる可能性があります。

傷だらけの車はどのくらい査定額が下がる？

傷だらけの車の査定額がどのくらい下がるかが気になるところですが、傷の程度や状況によって査定額への影響は大きく異なります。ここでは、傷の大きさや状態が買取価格にどう影響するのかを見てみましょう。

傷の大きさによっては影響しない可能性がある

車の傷は、その大きさによって査定額への影響が異なります。爪が引っかからない程度の小さな傷や1cm未満の傷は、日常的な使用で生じるものとみなされ、査定額にほとんど影響を与えません。

しかし、このような傷であっても車体の広範囲に付いている場合は、査定額に影響する可能性があります。

傷の大きさや状況で査定時に減点が行われる

車の傷の状態を見たときに、爪が引っかかる傷や大きな傷の場合は、査定額が下がってしまう可能性があります。車の査定は一般的に減点方式となっており、減点が大きくなれば査定額も下がる仕組みです。

傷のサイズは、カードサイズ以下・A4サイズ以下・A4サイズ以上という3通りがあります。そして傷の付いている部位によって、減点が行われる点数が異なるのが特徴です。

傷だらけの車で査定額が下がるのは？

傷だらけの車の査定額は、傷の状態によって大きく変わります。ここでは、査定額に影響を与える主なケースとして、塗装が必要な場合、板金修理が必要な場合、そしてパーツ交換が必要な場合の3つのケースに分けて見てみましょう。

塗装が必要なケース

傷の深さが浅いときはコンパウンドで研磨して修理できるケースがありますが、塗装が剥げているときは再塗装が必要になります。この場合は、新車の状態から日焼けなどの影響を受けたボディのカラーに合わせて色の調合が必要となり、傷が大きくなるほど修理に手間がかかる傾向です。

10cm程度の傷であれば、査定時の減額は1万円くらいが一般的ですが、傷が大きくなれば数万円の減額が行われます。

板金が必要なケース

ボディの傷にへこみがあるときは、形を戻すために板金作業が必要です。通常、板金を行った後に塗装して仕上げるため、板金塗装と呼ぶことが多い修理方法です。

へこみがある傷であれば、査定時は小さな傷でも数万円の減額が行われ、広範囲になると10万円以上の減額になることもあります。特に、事故によるフレームの歪みやガードレールとの接触による大きな損傷は、高額な修理費用が必要となるため、査定額は大幅に減少する可能性があります。

交換が必要なケース

車に付いた傷は全てが修理できるわけではなく、交換が必要となるケースも存在します。例えばアルミ製のボディパーツは板金修理が難しく、交換を要する可能性があるのです。

このような場合、パーツ交換にかかる費用が査定額から差し引かれるため、買取価格が大きく影響を受けます。修理によって査定額が付かないときは、廃車として処分することになるでしょう。

傷だらけの車をなるべく高く売るコツ

意外に思われるかもしれませんが、傷だらけの車を高く売りたいときは、修理せずにそのまま査定を受けることが有効な場合があります。また、査定前の簡単な準備で印象を良くすることも大切です。それでは、具体的なコツについて詳しく見ていきましょう。

修理せずにそのまま査定を受ける

傷だらけの車を高く売るためには、修理せずにそのまま査定を受けることをおすすめします。多くの方が修理してから査定に出そうと考えますが、実はそれが逆効果になることがあるのです。

自分で修理を行う場合、塗装した部分が目立ってしまい、専門業者による再修理が必要になる可能性があります。また、業者へ修理を依頼すると、査定額が上がる金額よりも修理費用のほうが高くなってしまうことがあるためです。

査定前に掃除を行う

査定額をなるべく高くしたいときは、査定前に掃除や洗車を行うことがおすすめです。きれいな状態の車は査定時の印象が良くなるため、間接的に査定額アップへつながる可能性があります。

また、ボディに泥や汚れが付着していると、傷が実際よりも深刻に見えてしまうかもしれません。その点、きれいな状態であれば実際の傷を目視で確認できるため、過剰な減額を避けられます。

傷が気になる車を高く売りたいときはリバティへ！

傷が気になる車の売却をお考えの方は、リバティへご相談ください。自動車の大型専門店リバティでは、車の買取や下取りを行っています。高価買取できる体制を整えていますので、ぜひご活用ください。ここでは、リバティの買取をご利用いただくメリットを紹介します。

過剰な減額評価の心配がない自社鈑金工場併設

リバティは自社鈑金工場を併設しているため、過剰な減額評価の心配がありません。買取した車は自社で直接販売するため、余分な中間マージンも発生しない仕組みとなっており、高価買取ができます。

無料査定は出張査定にも対応しており、正しい情報を申告いただければ契約後の減額や返車はありません。名義変更などの手続きにかかる費用もかからないのが特徴です。

無料査定は約30秒で申し込み可能

リバティの無料査定は、公式サイト上のWebフォームや電話から受付を行っています。Webフォームは約30秒ほどで入力できる簡単な内容となっており、24時間いつでも申し込みが可能です。

電話受付は10時~18時半の間で対応していますので、お気軽にご利用ください。実車の査定は、査定から金額の算出や交渉を含めて約1時間ほどで完了します。お伺いできる場所であれば無料で出張査定も行っていますので、ご都合の良い日時や場所をお申し出ください。

まとめ

傷だらけの車の買取では、傷の程度や修理の必要性が査定額に大きく影響します。なるべく高く売りたいときは、むやみに修理を行わず、そのまま査定を受けることがおすすめです。

リバティでは修理前の車の買取を行っており、自社鈑金工場を併設しているため、過剰な減額もありません。他社との査定額比較も歓迎していますので、ぜひ無料査定をお試しください。