
車を売却するときにはいくつかの書類が必要で、そのひとつが譲渡証明書です。必要書類に譲渡証明書が含まれていることを知ったものの、どのような書類でなぜ必要なのか理解できず困っている方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、車を売却する際に譲渡証明書が必要な理由と基本的な書き方を紹介します。書類の不備を防いで売却手続きをスムーズに進めるためにも、ここで一通りチェックしておきましょう。
①車の売却時に必要な「譲渡証明書」とは?
②車の売却で譲渡証明書に記載する内容
③車の売却で譲渡証明書を書くときのポイント
④車の売却で必要になる譲渡証明書以外の書類
⑤愛車の売却はリバティにお任せ!
⑥まとめ
■POINT:
・譲渡証明書はいつ・誰に・どの車を譲渡したのかを証明する書類で、移転登録の手続きで提出を求められる。
・譲渡証明書のテンプレートを国土交通省が公開しており、それに必要事項を記載すれば完成する。
・車の売却には他にも必要な書類がいくつかあるため、早めに確認してきちんとそろえることが大切である。
車の売却時に必要な「譲渡証明書」とは?

中古車買取業者に車を売却するときに必要な譲渡証明書とは、どのような書類なのでしょうか。ここでは譲渡証明書の役割と必要な理由を紹介します。また、状況によっては譲渡証明書が必要ないケースもあるため、併せて確認しておきましょう。
譲渡したことを証明する書類
譲渡証明書は特定の自動車を旧所有者から新所有者に引き渡したことを証明する書類で、道路運送車両法に基づいて引き渡す車両1台につき1枚交付しなければならないと定められています。これがなければ、運輸支局での移転登録ができません。
中古車買取業者に車を売却する場合、車両を買取業者に引き渡してその対価として金銭を受け取るのが基本です。そのため、自分が買取業者に車両を引き渡したことを証明するために譲渡証明書の作成が求められます。譲渡証明書がないと契約を進められないため、忘れずに作成しましょう。
(参考: 『道路運送車両法 第33条 | e-Gov 法令検索』/以下のリンクを挿入してください: https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000185)
軽自動車の売却時は使用しない
車の売却では基本的に譲渡証明書が必要ですが、軽自動車を売却する場合は不要です。軽自動車は普通自動車とは異なり、登録制度がありません。所有者が代わった場合は軽自動車検査協会で手続きする必要があるものの、手続き時に譲渡証明書は不要です。
そのため、中古車販売業者に軽自動車を売却する場合も、譲渡証明書の作成がありません。車の種類によって譲渡証明書の要否が異なるため、混同しないように注意しましょう。
車の売却で譲渡証明書に記載する内容

譲渡証明書を作成する場合は、国土交通省が用意しているテンプレートに必要事項を記載します。従って、基本的にテンプレートを見ながら書き進めれば迷うことはないでしょう。ここでは、各項目の書き方を詳しく紹介します。
なお、完成した譲渡証明書を印刷するときは、テンプレート右下に記載されている通り、用紙サイズをA5に設定しましょう。
譲渡する車両の情報
どの自動車を譲渡したのかを特定するため、車の情報を書く必要があります。譲渡証明書に明記するのは以下の4つです。
・車名(メーカー名)
・型式
・車台番号
・原動機の型式
上記の情報はいずれも、車検証に記載されています。車検証を見ながら書き写せば問題ありません。型式や車台番号などの間違いやすい文字列を書き写すときは、より入念にチェックしましょう。なお、車名は具体的な車種だけではなくメーカー名のみを書きます。
譲渡人・譲受人に関する情報
譲渡証明書に記載した自動車をいつ、誰に引き渡したのかを明確にするため、譲渡人・譲受人それぞれの情報を書きます。ここに書く内容は以下の通りです。
・譲渡年月日
・譲渡人・譲受人それぞれの名称・所在地
・譲渡人の実印
譲渡年月日は、運輸支局で移転登録する日より前の日付を書きます。譲渡人・譲受人の名称は個人であれば氏名を、法人であれば商号を記載すれば問題ありません。所在地も個人であれば現住所を、法人であれば事業所の所在地を書きます。
また、譲渡人は実印を押印する必要があるため、事前に準備しておきましょう。譲受人の印鑑は必要ありません。
備考欄に記載する情報
譲渡証明書の最下部には、備考欄があります。もし、売却する車が構造変更しているなどの理由で、型式の変更があった場合はそのことを備考欄に記載しましょう。車両を改造して構造変更申請している場合などが該当します。
備考欄に記載することがない場合は、空欄のまま提出して問題ありません。「備考なし」などの記載は不要です。多くの場合は、空欄のまま提出することになるでしょう。
車の売却で譲渡証明書を書くときのポイント

譲渡証明書を書くときには、いくつか注意しておきたいポイントがあります。比較的シンプルで間違えにくい書類ですが、以下で紹介する2つのポイントには注意しておきましょう。場合によっては、作成した譲渡証明書を受け取ってもらえなくなるリスクもあります。
記載事項の訂正は書き直すか訂正印を使用する
譲渡証明書を書く際に、書き間違えるリスクは誰にでもあります。特に車台番号や型式・原動機の型式はユーザーから見ると意味が分からない文字列に見えるケースも多く、間違えやすいでしょう。
万が一譲渡証明書に記載する内容を間違えたときは、新しいものに書き直すか訂正印を使用して訂正する必要があります。修正テープの使用や訂正印のない訂正は認められません。また、訂正印には実印を使用します。
なお、譲渡証明書のテンプレートは国土交通省のWebサイトからダウンロードして何部でも印刷できるため、書き直すのがスムーズです。
容易に消えないように記入する
他の書類と同様に、譲渡証明書を作成するときは容易に消えない筆記用具で記載する必要があります。鉛筆やフリクションペンなど、簡単に消せる筆記用具は使用できません。手書きで作成する場合は、油性ボールペンなどの一般的な筆記用具を使用しましょう。
鉛筆などの消えやすい筆記用具で書いている場合、移転登録時に運輸支局の窓口で受け取ってもらえません。
車の売却で必要になる譲渡証明書以外の書類

実際に車を売却するときには、譲渡証明書以外にもさまざまな書類が必要です。ここでは、必要書類を詳しく紹介します。
書類を紛失している場合は再交付しなければならないこともあるため、この機会に一通りそろっているか確認しておくのがおすすめです。紛失に気付いたら、できるだけ早く必要な手続きをしましょう。
一般的な必要書類
中古車買取業者に車を売却する場合、基本的に以下の書類が必要です。日常的に目にすることがない書類もあるため、きちんと保管しているか確認しておきましょう。
・車検証
・リサイクル券
・自賠責保険証明書
・自動車税納税証明書
・印鑑登録証明書
車検証とリサイクル券・自賠責保険証明書は車内に置いていることが多いため、グローブボックスの中などを確認してみましょう。自動車税納税証明書は宅内で保管しているケースも多いため、探しておきましょう。印鑑登録証明書は住所地の区市町村の窓口で取得します。
上記のうち、リサイクル券以外は紛失した場合の再交付が可能です。それぞれの書類を扱っている機関の窓口で手続きしましょう。リサイクル券は再交付できないものの、リサイクル料金の預託状況を印刷したもので代用できます。
状況によって必要になる書類
どのような場合でも必要になる書類に加えて、状況によって必要になる書類もあります。代表的な書類の例と必要になる状況の例を挙げると、以下の通りです。
書類 | 必要なシーン |
住民票 | 転居して住所が変わっている場合 |
住民票の除票 戸籍の附票 | 複数回の住所変更がある場合 |
戸籍謄本 | 氏名を変更している場合 |
委任状 | 移転登録の手続きを第三者に委任する場合 |
自分の状況が上記のいずれかに該当する場合、追加書類が必要になるケースがあります。書類が不足していると売買契約を結べないため、事前に用意しておくことが大切です。
持っていれば用意しておきたい書類
売却手続きで必須というわけではないものの、あると査定額アップにつながる書類があります。以下の書類がある場合は、査定を受けるときに提出しましょう。
・点検整備記録簿(メンテナンスノート):過去の点検・整備状況を記録した書類
・保証書:車の保証期間・保証内容・条件が記載された書類
・マニュアル:車の機能を解説した書類
書類以外にも純正オプションやスペアキーなども、あるとプラス査定につながります。車を売るときには、これらのアイテムがそろっているか確認しましょう。
愛車の売却はリバティにお任せ!

マイカーをできるだけ高くスムーズに売却するには、必要書類をそろえるだけでなく信頼できる中古車買取業者を選ぶことも大切です。買取業者選びで悩んでいる方は、ぜひこの機会にリバティをご検討ください。
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まとめ

車を売却するときにはいくつかの書類が必要で、その中のひとつが譲渡証明書です。譲渡証明書はどの車をいつ、誰に譲渡したかを証明する書類で、移転登録の手続きで提出を求められます。書き方にはいくつかの注意点があるため、一通りチェックしてから作成しましょう。
車をスムーズかつ高値で売却するには、必要書類を用意することに加えて信頼できて実績が豊富な買取業者を探すことも大切です。買取業者選びで悩んでいる方は、ぜひリバティをご検討ください。
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