車を売却すると査定結果に応じた買取金額を受け取れますが、所得税・消費税などの税金がかかることもあります。
個人の方が通勤車両など日常生活で使う車を売却する場合、これらの税金がかかる可能性は少ないといえますが、どのようなときに税金がかかるのでしょうか。
この記事では、車を売却する際に支払い義務が発生する税金、還付の可能性がある税金を解説します。最後まで読むことで、車の売却時に関する税金の知識が身に付き、自分にどのような税金が関係するのかが理解できるでしょう。
①車の売却に関係する税金とは
②車の売却で還付される場合がある税金と条件
③車の売却で所得税が発生しないケース
④車の売却で所得税が発生するケース
⑤車の売却で確定申告の必要がある？
⑥車を売却時に税金で注意したいこと
⑦車の買取は「リバティ」がお得！
⑧まとめ
車の売却に関係する税金とは
車の売却時には、3つの税金がかかる可能性があります。全ての税金がかかるわけではなく、売却するタイミング、売却額、売却する人によって異なるのが特徴です。
ここでは、売却時に関連する3つの税金の概要を解説します。各税金の概要を知ることで、自分に関連する税金について理解できるでしょう。
自動車税・軽自動車税
自動車税・軽自動車税は、4月1日時点で車検証に記載されている使用者に対し、毎年発生する税金です。4月から5月にかけて納税通知書が使用者の元へ届き、5月31日までに1年分の自動車税もしくは軽自動車税を支払います。
軽自動車に課される軽自動車税に対し、自動車税は普通自動車を対象とした税金です。軽自動車税とは違い、自動車税は排気量ごとに税額が異なるのが特徴です。
また、自動車税・軽自動車税どちらもグリーン特例など税負担を軽減する特例措置が導入されているため、車種によっても差があります。
所得税
所得税は、会社からの給料、自分で稼いで得たお金などに対する税金です。所得は、1年分の収入から必要経費を引くことで求められます。所得税の計算方法は「（所得-控除）×税率」です。
車を売却したときは、買取金額が当該車両の購入金額よりも50万円以上になった場合に所得税が課税されます。一般的には買取金額が購入金額を上回ることがないため、売却で所得税が課されるケースは少ないでしょう。
車を売却して所得税が発生する具体例を紹介します。300万円で購入した車を4年後に450万円で売却できた場合の所得の計算は、（450万円-300万円）-50万円（特別控除）=100万円です。100万円に対する所得税がかかります。
消費税
消費税は、サービスや商品を購入したときなど、対価を得て取引する際に支払う税金です。
車の場合、事業者が売却する場合のみ課税対象となり、個人の方が日常生活で使用していた車を売却する際には課税対象となりません。売却後に新しい車を購入する際には、車両価格に対する消費税がかかります。
車の売却で還付される場合がある税金と条件
車は、購入時にのみ支払う消費税だけでなく、車検ごとに支払う税金もあります。自動車税や軽自動車税は納税額も大きく、売却したら差額の還付について気になる方も多いのではないでしょうか。ここでは、車の売却において還付の可能性がある税金を紹介します。
自動車税還付の条件
自動車税は、4月1日現在の車の使用者が1年分を支払います。3月末に売却するなど名義変更を済ませれば納税義務はありませんが、4月末に手続きしても自動車税は支払わなければならず、過払いが避けられません。
過払いした自動車税の還付を受けるには「対象車両が普通自動車であること」「地方税に未納分がないこと」「抹消登録を済ませること」などの条件を、全てクリアする必要があります。
抹消登録とは、永久抹消登録もしくは一時抹消登録のことです。永久抹消登録は廃車にすることを指し、一時抹消登録はナンバープレートを返却して公道を走行できない状態にすることを指します。
買取業者によっては、査定額に還付金相当額を上乗せすることもあるため、査定時に確認するのがおすすめです。
自動車重量税・自賠責保険料も可能性はある
車検を受ける際に、次回車検までの期間分の自動車重量税と自賠責保険料を支払うのが一般的です。車を手放すことで、自動車重量税と自賠責保険料が月割りで返戻されるケースがあります。
返戻してもらえる条件は、車の永久抹消登録です。車を業者などに渡し、廃車処理を行うことで返戻されるため、単に公道を走行できなくなる一時抹消登録では返戻されません。
永久抹消登録後も、自動車重量税は運輸支局にて手続きする、自賠責保険料は保険会社に連絡するなど、返戻金を受け取るには自ら手続きしなければならないことにも注意しましょう。
車の売却で所得税が発生しないケース
国税庁は「生活に通常必要な動産の譲渡による所得」を非課税所得としています。車を売却して利益が出ても、その車が通勤や通学、買い物、送迎など日常生活に必要であれば非課税所得に該当するため、所得金額の計算は不要です。
車の売却で所得税が発生するケース
生活に不可欠な車を売却しても所得税は発生しませんが、生活に必要とはいえないレジャー用や業務用の車を売却した際には、所得税の納税義務が発生することもあります。
ここで紹介する所得税が発生するケースをしっかりと理解し、該当する場合にスムーズに手続きできるように備えましょう。
レジャー用の車の売却
レジャー用の車とは、通勤・通学・買い物など日常生活に必要な車ではなく、趣味として所有する車のことです。日常生活に必要でないことから、売却益が発生すると所得税（譲渡所得）の納税義務が生じます。
車を取得した日から売却年の1月1日までの期間によって、譲渡所得は「長期譲渡」と「短期譲渡」に分類されるのがポイントです。車の取得から売却までが5年を超える場合は長期譲渡、5年以下の場合は短期譲渡に該当します。
譲渡所得には特別控除（50万円）があり、50万円を超える売却益が出る場合に所得税の納税義務が発生します。
また、短期譲渡は計算結果全てが総合課税対象となる、長期譲渡は計算結果の半分が課税対象となることも覚えておきましょう。
業務用の車を売却
業務用の車は、日常生活に必要なものではないことから課税対象となります。車は車両運搬具と呼ばれる資産であり、減価償却の対象です。
定められた耐用年数が過ぎていない車は、一括償却でない限り減価償却費として経費計上されています。この場合は計算方法が異なるため注意しましょう。
購入時よりも高い金額で売却
購入額より売却額が上回り、利益を得た場合、その利益に対する所得税が発生します。売却益が出た場合でも、特別控除（50万円）があることから、購入額より売却額が50万円以上高くなければ所得税は発生しません。
レジャー用の車で多くの売却益が出ることはまれですが、希少性の高い車であれば50万円以上の売却益が発生することもあります。
車の売却で確定申告の必要がある？
希少モデルなど特に価値の高い車を売却する場合、想定よりも多くの売却益が得られることもあるでしょう。その際に気になるのが確定申告です。個人事業主が事業用資産として使っている場合、一定金額を超える場合などに確定申告の義務が発生します。
売却益が50万円以上の場合は必要
車を売って得られる売却益は、譲渡所得の扱いになります。譲渡所得は、課税譲渡所得から最大50万円の控除が可能なため、売却益が50万円以上であれば確定申告が必要です。譲渡所得は長期譲渡と短期譲渡に分類され、それぞれ計算方法が異なります。
確定申告は、1月1日~12月31日までの所得、所得に対する所得税額を計算し、国へ申告することです。確定申告の期限は、対象年の翌年2月16日~3月15日と定められています。
個人事業主は節税できる可能性も
一般的に、車を売却しても購入時の価格を上回ることは少なく、売却益が出ても50万円以上にならない場合が多いです。ただし、個人事業主の方は50万円以下の売却益となっても、確定申告することで節税が可能です。
車の帳簿価額は、年数が経過するごとに減価償却費が減少します。帳簿価格（現在の価値）は、購入価格から減価償却累計額を引くと計算が可能です。確定申告には、売却額から帳簿価額を引いた売却損益を使用します。
車の売却価格が帳簿価格よりも低かった場合は、売却利益はマイナスとして確定申告の税額を減らせます。
確定申告で必ず必要なもの
確定申告は、1月1日~12月31日の1年間分の所得・所得税を計算して、対象の翌年2月16日~3月15日までに申告します。
確定申告には以下の書類が必要です。2019年4月1日より手続きの簡素化、確定申告の負担軽減を目的に、印鑑と一部書類の添付が必要なくなりました。
| 所得金額が分かる書類（青色申告決算書など） | 生命保険料・地震保険料・社会保険料の控除証明書 |
| 医療費の領収書や受領書 | 譲渡所得の内訳書 |
| 私的年金の支払証明書 | 本人確認書類（マイナンバーカードなど） |
譲渡所得の計算方法は「売却益-（購入価格より減価償却費を引いた金額+売却にかかった費用）-50万円」です。購入価格よりも売却価格が上回らないと分かっていれば、計算は必要ありません。
車を売却時に税金で注意したいこと
車を売却するのであれば、できるだけ高く売り、損は避けたいところです。軽自動車の売却予定がある方、自動車税および軽自動車税の未納がある方、個人売買を検討中の方は注意が必要です。ここでは、車を売却する上での注意点を解説します。
軽自動車の還付
普通自動車は自動車税の還付制度がありますが、軽自動車にはありません。4月2日以降の年途中で車を手放しても、4月1日時点の使用者が全額支払う必要があります。
そのため、軽自動車を売却するのであれば、2月もしくは3月ごろが未経過分の支払いが少ない最適なタイミングです。
自動車税・軽自動車税が未納のケース
自動車税・軽自動車税は、期日までに1年間分の税金を支払いますが、支払い忘れていると車の売却ができません。自動車税の未納があると、売却時の名義変更手続きができないためです。
自動車税・軽自動車をまだ納めていない場合は速やかに支払い、納税証明書を受け取ってから売却を進めることをおすすめします。
個人売買によるトラブル
売却相手が買取業者など事業者であれば、売買に慣れていることから税金に関する手続きも問題なく行えるでしょう。
知人やウェブサイト上で個人売買するときは、仲介する事業者などがいないため税金の手続きや負担金に関するトラブルが起こるリスクも考えられます。
個人売買だけのメリットもありますが、トラブルを防ぐためにも税金はどちらが負担するのか、手続きはどちらが行うのか明確化することが大切です。
車の買取は「リバティ」がお得！
車は高価な買い物のため、できる限り高く売却したい方も多いのではないでしょうか。車の買い替えを検討している方は、リバティをご利用ください。
リバティは、車の買取から次の車の購入まで可能な、車の大型専門店です。ここでは、リバティの魅力を紹介します。
リバティは買取価格が違う！
リバティの買取価格はほかの買取専門店よりも高く買取が可能です。それは、リバティが車の大型専門店であるためです。買取専門店は、買取事業で必ず利益を確保しなければなりません。
一方、リバティは、自動車販売店であり、下取りで利益を出さなくても事業が成り立ちます。そのため、流通相場のぎりぎりの価格で買い取りができる仕組みです。
アフターサポートも万全！
車は定期的な点検が必要です。リバティは車検整備が可能な工場を完備していますので、買い替え後の点検や整備もお任せください。
車に乗る上で、傷を付けてしまうことやへこませてしまうこともあるでしょう。リバティには大手損害保険会社の指定修理工場があり、鈑金修理も可能です。
新しい車に乗り換えるタイミングで自動車保険を見直したい方も、自動車保険のスペシャリストがいるリバティのスタッフへご相談ください。お客さまに最適なプランをご提案します。
まとめ
業務用やレジャー用の車を売却する場合、購入金額よりも売却金額が高くなった場合、所得税が発生します。通勤用、買い物用など日常生活に必要となる車を売却する際には、所得税がかかりません。
還付制度のある税金は、手続きをすることで未経過分のお金を受け取れます。自動車税の還付は乗用車のみが対象で、軽自動車は含まれないことを覚えておきましょう。
車の売却、新しい車探しは、リバティへお任せください。リバティは、車の大型専門店です。買取専門店とは違い、流通相場に近い価格で買取できます。ご購入いただいた車のアフターサポートも万全ですので、ぜひご利用ください。
