【車の売却と必要書類】普通自動車と軽自動車の違いは？準備や流れを解説

車を売却する際には、さまざまな必要書類を用意し手続きしなくてはなりません。初めて車を売却する方にとっては、何を用意すればよいのか悩む方も多いのではないでしょうか。

この記事では、車を売却する際に必要な書類を解説します。必要書類は、売却する車が普通自動車、軽自動車なのかによっても異なるため、自分の状況に合わせて準備することが大切です。この記事を最後まで読むことで、車をスムーズに売却できるでしょう。

【車の売却】普通自動車と軽自動車での必要書類の違い

車を売却する際に必要な書類は、普通自動車と軽自動車で異なります。以下は、必要書類の一覧です。

	普通自動車	軽自動車
自動車検査証（車検証）	〇	〇
自賠責保険証明書	〇	〇
自動車納税証明書	〇	〇
実印・印鑑登録証明書	〇	×
自動車リサイクル券	〇	〇
委任状	△	△
譲渡証明書	△	△
自動車検査証記入申請書	△	△

車の売却にはさまざまな書類が必要であることが分かります。必要書類がそろっていない状態で売却しても、書類準備に手間がかかることもあるため、しっかりと確認しておきましょう。

【車の売却】必要書類の準備方法

「聞き慣れない必要書類がある」「どこに書類があるのか分からない」という方もいるのではないでしょうか。

ここでは、車を売却する際に必要な書類がどのような書類なのかを解説します。紛失した場合、再発行の手間や時間がかかるため、あらかじめ必要書類がそろっているか確認しましょう。

自動車検査証（車検証）

自動車検査証は、車が保安基準を満たしていることを証明する書類です。車検を受けて合格すると、新たな自動車検査証が発行されます。

自動車検査証は、車を運転する際に所持が義務付けられていることから、車のグローブボックスに置いている方も多いでしょう。

自動車検査証を紛失した場合、ナンバーを管轄する運輸支局で再発行が可能です。再発行には、申請書・手数料納付書・理由書・本人確認書類が必要です。運輸支局は平日のみ開庁していること、また再発行には時間がかかることから、計画的に準備しましょう。

自賠責保険証明書

自賠責保険証明書（自動車損害賠償責任保険証明書）は、ドライバーの加入が義務付けられている自賠責保険に加入していることを証明する書類です。一般的には、車検時に更新するため、車検証と一緒に保管している方もいるでしょう。

自賠責保険証明書を紛失したのであれば、自賠責保険の保険会社へ連絡し再発行を依頼します。再発行には、印鑑や本人確認書類が必要です。また、他の必要書類とは異なり、自賠責保険証明書は本人しか再発行手続きができません。売却を決めたら早い段階で準備するのがおすすめです。

自動車納税証明書

自動車税納税証明書は、自動車税を納めたことを証明する書類です。毎年4月~5月に送られてくる納税通知書に従い、コンビニ・金融機関などで支払うと、領収印が押された自動車税納税証明書を受け取れます。

自動車税納税証明書を紛失した場合、普通自動車であれば車のナンバーを登録する税事務所、自動車税管理事務所で再発行が可能です。

軽自動車の場合は、市区町村役所にて再発行の手続きができます。再発行の際には、運転免許証などの本人確認書類、手数料が必要です。

実印・印鑑登録証明書

実印・印鑑登録証明書は、普通自動車を売却する際に必要ですが、軽自動車の売却には必要ありません。売却時に行う名義変更、自動車税の権利を譲渡する目的で使用するため、印鑑登録証明書は2枚用意しましょう。

実印であることを証明するために、印鑑登録証明書は実印とセットで用意します。

印鑑登録証明書を発行する場合、印鑑登録カードやマイナンバーカード、手数料、実印が必要です。印鑑登録カードを紛失してしまっているのであれば、亡失届を提出、もしくは印鑑登録廃止申請を行います。その後、再度印鑑登録しましょう。

自動車リサイクル券

自動車リサイクル券は、新車購入時にリサイクル料金（車の解体、再利用にかかる費用）を預託した証明として、ディーラーから発行してもらう券です。

中古車を購入した場合でも、新車購入時のユーザーがリサイクル料金を支払っていることから、紛失していなければ車検証などと一緒に保管されているでしょう。

自動車リサイクル券は、原則として再発行ができません。見当たらない場合「自動車リサイクル料金の預託状況」を印刷して提出することで、自動車リサイクル券の代わりにできます。

「自動車リサイクル料金の預託状況」は、自動車リサイクルシステムのウェブサイトからダウンロード可能です。

【車の売却】買取店が用意する必要書類

車を売却する際に必要な書類の中には、自分で用意しなくてもよいものもあります。委任状、譲渡証明書（普通自動車のみ）、自動車検査証記入申請書（軽自動車のみ）は、一般的に買取業者が用意する書類です。

自分で用意する必要はありませんが、記入は自分で行うため、どのような書類があるのかチェックしましょう。

委任状

車は、売却する際にユーザーの名義変更が必要です。名義変更の手続きを買取業者に任せる際に、委任状を用意する必要があります。

委任状の形式は決まっていませんが、一般的には委任者の氏名・住所の記入、実印の押印が必要です。忘れずに実印を用意しましょう。

譲渡証明書

譲渡証明書は、車のユーザーが変更されることを証明する書類です。譲渡証明書には、譲渡した日付、譲渡を受けた人の氏名、車両情報が記載されます。

譲渡証明書は普通自動車の売却時にのみ使用する書類で、買取業者が用意するのが一般的です。運輸支局のウェブサイトでもダウンロードできます。

自動車検査証記入申請書

普通自動車で必要な譲渡証明書の代わりに、軽自動車は自動車検査証記入申請書を使用します。自動車検査証記入申請書は、国土交通省のウェブサイトからダウンロード、もしくは軽自動車検査協会で取得可能です。一般的には買取業者が用意するため、手間をかけて用意する必要はありません。

【車の売却】追加の必要書類

人によっては、追加で必要な書類もあります。結婚や引っ越しによる姓・住所の変更手続きをしていない場合、住民票や戸籍の附票、戸籍謄本が必要です。これらの書類は、本籍地で取らなければならないため手間がかかります。事前にチェックしましょう。

住所変更があった場合

引っ越しをして住所変更の手続きを行っていなければ、現住所と書類上の住所が異なります。その場合、住民票を準備しましょう。住民票発行時は、本人確認書類、手数料が必要です。

引っ越しの回数が1回のみであれば、住民票の提出だけで済みます。何度も引っ越しをしている場合は、戸籍の附票を準備しましょう。

戸籍の附票とは、戸籍が作られてから現在までの住所変更履歴が記された書類です。戸籍の附票は、本籍地を管轄する自治体でなければ発行できません。

また、マイナンバーカードを使って戸籍の附票をコンビニで発行する方法もあります。本籍地が「コンビニ交付サービス」に対応していれば、本籍地から離れた場所に住んでいても戸籍の附票の受け取りが可能です。

郵送による請求も可能ですが、日数がかかるため注意しましょう。

姓の変更があった場合

結婚・離婚などで姓が変わった場合、変更手続きをしていなければ必要書類に書かれた姓と現在の姓が異なります。現在の姓と書類上の姓が異なるのであれば、戸籍謄本の提出が必要です。

戸籍謄本は、本籍地の自治体窓口（2024年3月以降は本籍地以外の自治体でも可能）、コンビニで発行できます。戸籍謄本発行を申請する際には、本人確認が可能な書類、印鑑、手数料を準備しましょう。

遠方に引っ越している方など、本籍地での発行手続きが困難な方は、郵送による請求が可能です。郵送は手元に戸籍謄本が届くまでに10日程度かかるため注意しましょう。

【車の売却】手順と流れ

車の売却手順は、以下5つのステップです。買取業者によって手続き方法が異なりますが、一般的な流れを紹介します。

• ・売却を依頼する買取業者を決める
• ・査定を依頼する
• ・必要書類をそろえて契約をする
• ・車を引き渡す
• ・入金を確認する

車の売却先が決まっていない方は、近所の買取業者を探す、一括査定サービスを利用するなどの方法で買取業者を決めましょう。

売却先の候補が決まったら、実際に車を見て査定してもらいます。査定額が提示されたら、必要書類をそろえましょう。契約に必要な書類は後述します。

契約を結んだら、車の引き渡しです。車に残した忘れ物がないかチェックして引き渡しましょう。車を引き渡し、問題がなければ、2日~7日程度で入金されます。

【車の売却】査定アップのためにあったほうがよいもの

車を売却する際、査定額に影響するのは車の状態だけではありません。車の購入時に受け取った書類や装備品の中にもそろえておくとよいものがあります。

これらがなくても車の売却は可能ですが、査定額をアップさせて次の車を購入する資金をより多く確保するためにもしっかりと準備しましょう。

点検整備記録簿

点検整備記録簿は、適切な点検整備を定期的に受けていることを証明する書類です。新車購入時にディーラーから受け取り、12か月点検や車検（24か月点検）などの法定点検、エンジンオイル交換、リコール作業の実施を記録します。

点検整備記録簿がなくとも売却は可能です。しかし、売却するまでにしっかりと点検整備を受けた車であることを証明するためにも、準備しておきましょう。

保証書

保証書は、点検整備記録簿とセットになった「メンテナンスノート」に含まれています。保証書が見当たらない場合は、メンテナンスノートを確認しましょう。メーカーごとに記載内容の差はありますが、保証書には下記の内容が記載されているのが一般的です。

• ・保証内容
• ・保証期間
• ・保証対象外項目
• ・ユーザーが守らなければならない項目
• ・保証修理の受け方
• ・保証の発効、失効条件
• ・保証の継承方法
• ・保証書の再発行方法

取扱説明書

取扱説明書とは、車に搭載されている機能の使い方、各部の名称などが書かれたマニュアルです。日常使いで読む機会は少ないものですが、操作方法で分からないことがあった際に役立ちます。

取扱説明書がなくとも売却はできますが、メンテナンスノートと同じく不備の状態で売却すると減点対象となるため、紛失しないようにしましょう。

純正オプション

純正オプションとは、ディーラーで取り付けるディーラーオプション、新車製造時に取り付けるメーカーオプションです。例えば、カーナビ、サンルーフ、電動スライドドア、安全装備、レザーシート、エアロパーツがあります。

カー用品店やインターネットで購入可能なものは、純正オプションのような査定アップが期待できません。外した純正オプションがあれば、用意した上で査定を依頼することが大切です。

装備品

装備品の代表的なものに、スマートキーがあります。スマートキーは、鍵穴を使わずに車の施錠と解錠、エンジン始動と停止ができる鍵のことです。車のメーカーによって「インテリジェントキー」「携帯リモコン」など呼び方が異なります。

スマートキーは、ディーラーに依頼して作製するのが一般的です。新たに作製するには手間がかかることから、用意した上で売却することをおすすめします。

車を売却する際の注意点

車を売却する際は、必要書類をしっかりとそろえるだけでなく、注意したいポイントもあります。以下3つの注意点をしっかりと理解した上で、売却しましょう。

• ・契約後にキャンセルはできない
• ・事故歴や修復歴を隠さない
• ・未納の自動車税があると売却できない

買取業者との契約を結ぶと、キャンセルは原則できません。キャンセル対応が可能な買取業者もありますが、キャンセル料を請求されることもあるため注意しましょう。

事故歴や修復歴は買取査定額に影響することから、隠して売却しようとする人もいます。事故歴や修復歴を隠して売却すると契約不適合責任を問われることとなり、損害賠償を支払わなければならないことにもなるため事前に伝えましょう。

自動車税を滞納しているのであれば納税し、納税証明書を発行してもらった上で売却します。

車の売却は「リバティ」がおすすめ！

現在所有する車を売却し、新たに車の購入を考えているのであれば、リバティがおすすめです。リバティは、大阪府など関西、近畿地方に展開する車の専門店です。自動車販売専門店であるため、買取専門店と比べると高い価格で買取が可能です。これは、下取りで利益を出さなくても事業が成り立つからです。

リバティでは中古車の他にも、新車や登録（届出）済未使用車も取扱っています。予算や条件に合った車を見つけたい方は、リバティをご利用ください。ここではリバティの魅力を紹介します。

登録（届出）済未使用車もラインアップ

リバティは、大阪府・京都府・三重県・兵庫県・滋賀県・愛媛県に展開する車の大型専門店です。軽自動車やミニバン、SUVなどさまざまなボディタイプを取扱い、在庫台数はグループ全体で4,000台にも上ります。

豊富な在庫の中には登録（届出）済未使用車が含まれているのも特徴です。分類上は中古車ですが、ナンバーを取り付けただけで、実際に使用されたわけではありません。車の状態も、新車と大きく変わらないのが魅力です。

購入後のサポートも充実

車は、自家用車であれば2年ごとに車検を受けなければなりません。リバティの各店舗には、車検整備を行う工場「車検の速太郎」を併設しています。土曜日・日曜日も営業しているため、休日に車検整備を受けることも可能です。

また、リバティには大手損害保険会社の指定鈑金工場もあります。代車費用や見積もりは無料で行っていますので、傷を付けてしまったときや万が一事故に遭ったときも、リバティへお任せください。

まとめ

車の売却に必要な書類は「自動車検査証」「自賠責保険証明書」「自動車納税証明書」「実印・印鑑登録証明書」「自動車リサイクル券」です。

軽自動車を売却する場合は、自動車納税証明書の代わりに軽自動車納税証明書が必要となり、実印・印鑑登録証明書が必要ありません。

車の買い替えを検討されているのであれば、リバティがおすすめです。リバティでは、軽自動車、SUV、ミニバンなどさまざまなタイプの車を取扱っています。リバティであれば、希望に近い車が見つかるでしょう。