車の買取で減額される原因は？代表的な原因とトラブル時の対処法を紹介

マイカーをできるだけ高く売りたいと考えている方にとって、契約後の減額は大きなリスクです。しかし、車の売買は頻繁に経験するものではないため、どのような原因で減額されるのか、いざ減額を求められたときにどう対処すれば良いのか分からず、悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、車の買取で契約後に減額される代表的な理由と、トラブルに巻き込まれたときの対処法を紹介します。いざというときに落ち着いて対処できるよう、この機会に一通りチェックしておきましょう。

■POINT：

・修復歴や水没歴の判明・機関系のトラブルなど、車の買取で減額される理由はさまざまである。

・不具合の内容や発覚の経緯によって、応じる必要がある場合とない場合に分けられる。

・減額を要求されたときは、すぐに応じるのではなく専門家に相談しつつ適切に対応することが大切である。

車の買取で契約後に減額される主な原因

中古車買取業者との契約後、減額される原因は修復歴や水没歴など多岐にわたります。ここでは、どのような車が減額の対象になりやすいのかを紹介します。

契約後に減額されるのを防ぐためにも、ここで紹介する要素について、もし心当たりがある場合は査定を依頼する段階で事前にきちんと伝えましょう。

修復歴が判明した

中古車市場において、修復歴車とは車の骨格部分にダメージを受けた車を指します。一度ダメージを受けていれば、きちんと修理していても修復歴車です。「車の骨格部分」とは、具体的に以下のパーツを指します。

・フレーム

・フロア

・ピラー

・インサイドパネル

・トランクフロア

・ダッシュパネル

修復歴車を避ける購入者も多く、中古車市場における価値が大きく下がるため、買取価格も修復歴がない車に比べて下がるのが一般的です。車両を引き渡した後の点検・整備で修復歴が判明した場合は、減額を要求されるケースがあります。

水没歴が判明した

洪水の被害を受けたり冠水路を走行したりしたなどの理由で水没した車も、中古車市場における価値が下がることを理由として減額されます。水没車には明確な定義はないものの、「フロアの高さ以上まで浸水した車」とされるのが一般的です。

水没するとエンジンの故障やボディのさびが発生したり、電気系統にトラブルが起こったりします。車内の見えない部分にカビが発生するなどのトラブルが発生するケースもあり、これらが減額の主な理由です。

メーター改ざんが判明した

引き渡し後にメーターの改ざんが判明した場合も、減額されやすいため注意しましょう。一般的に走行距離が短い車ほど高く売れやすいため、中古車販売店やオークション業者などがメーターを改ざんして走行距離を少なく見せようとするケースがあります。

なお、すでにメーター改ざんが発覚している車は、運転席側のセンターピラーに「走行距離計改ざん歴車シール」が貼ってあるため、査定を依頼するときにチェックしておきましょう。

エンジンや足回りのトラブルが判明した

車を引き渡してから、機関系や走行機器類のトラブルが判明するケースもあります。査定時にエンジンを短時間動かしただけでは判明しなかったものの、引き渡し後の点検で致命的な故障が発見された場合が代表例です。

機関系や走行機器の状況は、細かくチェックしないと判明しない部分も多いことを覚えておきましょう。異音や異常振動などがある場合は、事前に伝えておくのがトラブルを防止する上で欠かせません。

車の買取での減額要求に応じる必要はある？

契約後に減額を求められた場合、その状況によって応じる必要があるケースと、そうでないケースがあります。ここでは、それぞれのケースにどのような状況が該当するのかを確認していきましょう。あわせて、売主と買主それぞれに求められる義務についても紹介します。

応じる必要がある場合

車に不具合があることを知っていたにもかかわらず意図的に隠していた場合や、査定時にきちんとチェックしても発見するのが困難な不具合が発覚した場合は、基本的に応じる必要があります。

民法第562条・第563条には契約不適合責任が定められていて、契約内容に適していないものを引き渡した場合は、買主は売主に対して代替物の引き渡しや代金の減額を請求できるためです。減額のリスクを避けるためにも、知っていることはきちんと伝えて誠実な取引を心掛けましょう。

(参考： 『e-GOV法令検索 民法第562条・563条』/以下のリンクを挿入してください：https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089#Mp-Pa_3-Ch_2-Se_3-Ss_2-At_562 )

応じる必要がない場合

知っている不具合をきちんと伝えていた場合や、査定士の不注意で見落としていた場合は、減額請求に応じる必要はないと考えられます。中古車買取店の査定士は必要な注意を払い、不具合を発見しなければならないとされているためです。

そのため、きちんとチェックしていれば容易に発見できる不具合で減額を請求されたときは、応じなくて済む可能性があるため、買取業者と協議しましょう。

車の買取で減額を要求された場合の対処法

契約後に買取業者から減額を要求された場合は、すぐに応じたり拒否したりするのではなく、状況と理由をきちんと確認してから判断することが大切です。

ここでは、落ち着いて対処するために知っておきたいポイントを紹介します。減額の要求はよくあるトラブルのひとつであるため、この機会にチェックしておきましょう。

減額の理由と発覚の経緯を確認する

買取業者から減額を求められたら、まずはその理由と不具合が発覚した経緯を確認しましょう。容易に見つかる不具合を見落としていたり、査定時に伝えていた不具合が原因だったりするなら、協議する余地があります。

また、理由を明確に説明してもらえないときも注意が必要です。根拠なく減額を要求しているケースもあるため、きちんと質問して明確な理由を示してもらいましょう。この段階で確認したいのは、責任が売主と買主のどちらにあるかです。

根拠に基づいて話し合う

減額の理由が明らかになったら、関連する法令や専門機関が出しているガイドラインなどの根拠に基づいて協議しましょう。知っている不具合を隠していたなど、売主に大きな責任があるときは、減額請求を拒否するのは難しい場合もあります。

しかし、分かりやすい不具合の見落としなどは、買主の責任であると判断される可能性が高いでしょう。減額理由に納得できないときや買主の責任が疑われる場合は、すぐに応じるのではなく協議することが大切です。

専門家に相談する

根拠に基づいて買取業者と協議しても解決しないときは、専門家に相談するのがおすすめです。国や地方公共団体・専門機関が設置している窓口に相談すれば専門家のアドバイスを受けられるため、一度連絡してみましょう。

専門家からのアドバイスに基づいて再び協議すれば、解決する可能性もあります。第三者の目線で、責任の所在や減額に応じる必要があるのかなどを判断してもらえるのもメリットです。

車の買取で減額されたときの相談先

減額要求に関する協議が難航した場合、どこに相談すれば良いのでしょうか。ここでは、中古車買取に関するトラブルを相談できる専門家を3種類紹介します。トラブルの内容や深刻さに応じて最適な相談先が異なるため、それぞれの特徴を理解し、適切な機関に相談しましょう。

一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC）

日本自動車購入協会（JPUC）は、中古車業界の適正化を目的として設置されている団体です。日本自動車購入協会ではトラブル対応や悩みの解決を目的とするユーザー向けの相談窓口として、「JPUC車売却消費者相談室」を設置しています。

相談窓口は無料で利用できて減額トラブルも取り扱っているため、おすすめの相談先です。中古車買取・販売のことを熟知した専門家が相談員として対応していて、信頼できるアドバイスを受けられます。

（参考：『JPUC車売却消費者相談室｜一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC）』/以下のリンクを参照してください：https://www.jpuc.or.jp/trouble/）

国民生活センター

独立行政法人国民生活センターが設置している窓口も、トラブルが起きたときにおすすめの相談先です。中古車取引に関するトラブルを専門に扱う機関ではありませんが、多くの事例を扱っています。

国民生活センターでは消費者ホットラインと呼ばれる相談窓口を用意しているため、ここに相談してみましょう。全国共通で188に電話をかければつながります。通話料金はかかるものの、相談料金は無料です。

（参考：『全国の消費生活センター等_国民生活センター』/以下のリンクを参照してください：https://www.kokusen.go.jp/map/index.html）

弁護士

買取業者から損害賠償を請求されたときや訴訟に発展しそうなときは、弁護士に相談するのがおすすめです。ある程度の費用負担が発生するものの、法律の専門家からのアドバイスを受けられます。

ただし、弁護士なら誰でも良いというわけではありません。人によって得意分野が異なるため、中古車取引に関連するトラブルへの対応を得意としている弁護士を選ぶことが大切です。選ぶ際には、弁護士事務所のWebサイトなどで実績をチェックしましょう。

信頼できる中古車買取業者を探しているならリバティへ

車の買取における減額トラブルを防ぐには、信頼できる中古車買取業者を選ぶことが大切です。もし、どこの業者が良いか分からず困っているなら、ぜひリバティをご検討ください。ここでは、リバティにマイカーを売却する2つのメリットを紹介します。

自社流通が基本で高価買取が可能

リバティではユーザーから買取した車両を自社の店舗で販売するため、買取専門店に比べてコストを削減できます。また、自社板金工場を併設しているため、車の状態に対する過剰な減額評価がありません。これらの強みにより、お客さまの車を高額で買い取ることが可能です。

さらに、故障車や車検切れの車でもお気軽にご相談いただけます。ローンが残っている車の買い取りにも対応しており、ローン会社との手続きもリバティが代行いたします。

スピーディーな査定が可能

リバティでは大切な時間を有効活用できるよう、スピーディーな査定を心掛けています。実車査定にかかる時間は約30分で、その後の金額交渉などを含めても1時間程度で可能です。

また、リバティは無料の出張査定も実施しています。車検切れなどの理由で店舗に車両を持ち込むのが難しい場合は、出張査定の利用がおすすめです。ただし、地域や売りたい車の種類によっては対応できないことがあるため、検討している方は一度ご相談ください。

まとめ

車の買取において、契約後の減額要求は起こりやすいトラブルです。しかし、状況によっては応じる必要がないケースもあります。減額を求められたときは、理由と責任の所在を確認して判断することが大切です。また、減額トラブルを未然に防ぐには、信頼できる中古車買取業者を選ぶことが欠かせません。

これから車を売却しようと考えている方は、一部の例外を除いて契約後の減額・返車がないリバティへの売却をご検討ください。リバティは自社流通を基本とすることでコストを削減し、高価買取を可能にしています。