個人事業主の方で、事業用の車を売却した場合、確定申告が必要になることをご存知でしょうか。また、高額な自家用車を売却して譲渡所得が発生した場合や、転売目的で車の売買を行っている場合にも、確定申告が必要となります。
一方で、通勤・通学など日常生活で使用していた車を売却した場合や、売却益にあたる譲渡所得が年間50万円以下だった場合は、確定申告は不要です。車を売却する際には、確定申告の必要性について確認し、手続きを行うことが重要です。本記事では、車を売却する際の注意点と、確定申告の手続き方法について解説します。
記事を読むことで自分が車を売却したときに確定申告の必要について判断できるでしょう。
①車の売却時に確定申告が必要なケース
②車の売却時に確定申告が不要なケース
③車の売却による譲渡所得
④車の売却で生じる可能性のある税金
⑤確定申告に必要な書類と手続きの流れ
⑥ローン支払い中の個人事業主や法人の場合は税理士に相談を
⑦車の売却は「リバティ」がおすすめ！
⑧まとめ
車の売却時に確定申告が必要なケース
個人事業主の方で車を事業用に使用している場合、その車を売却した際には確定申告が必要です。その他にも高額な自家用車、転売目的の車の売買では確定申告が必要になるケースがあります。この項では、車の売却で売却益が出た場合、確定申告が必要なケースについて解説します。
個人事業主が事業用の車を売却した場合
個人事業主の方が事業用の車を売却した場合、その売却益は事業所得として扱われ、確定申告が必要です。この譲渡所得は、事業で得た所得や給与所得と合わせて合算し所得税が算出されます。
また、車を売却した際に損失が出た場合も他の所得を含めて合算しましょう。所得税対象の金額が少なくなるため節税になるでしょう。
レジャーや趣味を目的としていた車を売却した場合
レジャーや趣味性の強い車を売却した場合、原則として確定申告が必要です。例えばキャンピングカーや、高級スポーツカーなどです。
車を売却して譲渡所得が発生した場合を考えましょう。例えば、500万円のキャンピングカーを300万円で売った場合、差額の200万円から特別控除の50万円を引いた150万円が譲渡所得として課税対象になります。
転売を目的として車の売買をしている場合
転売目的で車を売買している場合、売却益は事業所得となり確定申告が必要です。仕入れた車の購入価格と売却価格の差額から経費を差し引いた金額が所得となります。
転売を目的として車を売却している場合は高く売れると売却益が上がります。売却益が特別控除の50万円を超えた場合は、超えた額が課税対象となり、確定申告が必要です。
車の売却時に確定申告が不要なケース
車の売却時に確定申告が不要なケースはどのような場合でしょうか。具体的には、日常生活で使用していた個人の自家用車を売却した場合や、売却益が年間50万円以下の場合は、確定申告の必要がありません。
これらのケースでは、車の売却による譲渡所得が発生しないため、税金の申告は不要となります。車を売却する際は、自身の状況に応じて確定申告の要不要の確認が重要です。
通勤・通学など日常生活で使用していた車を売却した場合
通勤・通学、買い物や送迎など、日常生活で使用していた車を売却した場合、原則として確定申告は不要です。ただし、プレミア価値がついて売却金額が購入金額を大幅に上回ったときは確定申告が必要になる場合があります。
日常使用していた車の売却でも、譲渡所得が発生する可能性があるため、売却価格と所有期間を確認しておくことをおすすめします。
譲渡所得が年間50万円以下だった場合
譲渡所得が年間50万円以下だった場合も、確定申告は不要です。例えば、100万円で購入した車を5年後に60万円で売却した場合、譲渡所得は、50万円以下になり、申告不要です。
ただし、複数の車を売却してその年の譲渡所得の合計が50万円を超える場合は確定申告をしなければなりません。譲渡所得は年間の合計で算出されることを覚えておきましょう。
車の売却による譲渡所得
個人が所有する車を売却する際の譲渡所得の計算方法は、売却価格から取得費用と売却費用を差し引いた金額となります。また、500,000円までの特別控除が適用されるため、その範囲内であれば税金がかかりません。ただし、リサイクル預託金の返金手続きにも注意が必要です。車の売却に際しては、適切な申告と税金の納付が重要です。
譲渡所得の計算方法と税率
譲渡所得の計算方法は、売却価益を計算するところかです。
売却益＝売却金額－（購入価格＋譲渡費用）となります。
例えば、100万円で取得（購入価格と付随費用の合計）した車を150万円で売却し、譲渡費用が10万円だった場合、売却益は40万円（150万円－100万円－10万円）となります。所得税の課税対象はこの売却益に対して50万円の所得控除を差し引いた金額です。今回の場合はマイナスになるため非課税です。ただし、取得費用は減価償却費を考慮する必要があります。
所得税の課税対象額＝売却益－所得税控除（50万円）
譲渡所得の書き方
車の売却は総合課税です。譲渡所得の確定申告は書き方ですが、確定申告書の「譲渡所得の内訳書」に必要事項を記入します。
具体的には、車の売却年月日、売却価格、取得費（購入価格と付随費用の合計）、譲渡費用、差引金額（譲渡所得）を記載します。また車の所有期間が5年以下の場合は短期譲渡所得、5年を超えている場合は長期譲渡所得です。
必要経費は減価償却費や売却時に発生した費用を合算して記入します。また、所得控除の50万円も記入しましょう。
買い替えはリサイクル預託金に注意
リサイクル預託金は、自動車リサイクル法に基づき、新車購入時に前払いされる費用で、適切な解体・処理を行うための費用です。中古車を購入する場合も、この預託金が中古車の価格に含まれています。
車の買い替え時は、リサイクル預託金の取り扱いに注意が必要です。新車購入時に支払ったリサイクル預託金は、売却の際に返金されます。一方、新たに購入する車のリサイクル預託金は、車両価格とは別に支払う必要があります。リサイクル預託金の金額は車種によって異なりますが、1万円から2万円程度が一般的です。
車の売却で生じる可能性のある税金
車の売却で発生する税金は、自動車税、所得税、消費税などです。自動車税は所有期間に応じて支払う必要があり、所得税は売却益に対して課される場合があります。また、消費税も売却時に考慮すべき重要な税金です。これらの税金を事前に理解し、適切に対応することで、車の売却をスムーズに行うことができるでしょう。
自動車税
自動車税は、4月1日時点の所有者に課税され、5月末までに1年分を前払いで支払う税金です。そのため、車を売却する予定が決まっていても4月1日時点で車を所有している場合は税金の支払い義務が発生します。
普通自動車は、余分に支払った自動車税が還付される場合がありますが、軽自動車の自動車税の還付はありません。車の売却は4/1より前に取引を完了させておくとよいでしょう。
所得税
所得税は、車の売却によって利益が出た場合に課税されます。例えば、100万円で購入した車を180万円で売却した場合、80万円の売却益（譲渡所得）が発生します。この場合、所得税を支払う必要があり、確定申告が必要です。ただし、特別控除50万円を引いた額が所得税の課税対象額になるため、30万円が課税対象です。50万円以下の場合は、非課税となります。
また車の所有期間でも課税対象額が異なります。5年より長く車を所有していた場合は上記の金額の半分の額、つまり15万円が課税対象額です。
消費税
消費税は、ある商品やサービスに対して課される税金です。事業として車を売却した場合に課税されます。例えば、事業としての中古車販売を行っている場合、消費税の課税対象です。
一方、個人が自家用車を売却した場合は、消費税の課税対象外です。ただし、車を売却した後に別の車を購入するときは購入費用に対して消費税を支払う必要があります。
確定申告に必要な書類と手続きの流れ
車の売却で確定申告を行うときの必要書類や手続きの流れを解説します。確定申告には、給与所得・公的年金などの源泉徴収票や医療費の領収書などさまざまな書類が必要です。
また、申告書の作成は、国税庁のホームページの解説を参考に記入しましょう。提出方法には郵送、e-Tax、税務署窓口があり、節税対策や各種控除の活用忘れずに確認が必要です。
1.確定申告に必要な書類の準備と入手
確定申告に必要な書類は、車の売却契約書や領収書、車検証の写しなどです。これらの書類は、売却先から入手できるものと、自分で手に入れる必要がある書類があります。
また、譲渡所得の計算に必要な取得費や譲渡費用の証明書類も忘れずに準備しましょう。もし書類が不足していると、税務署から追加で求められる可能性があるので、早めに揃えておくことをおすすめします。
主な書類は下記のとおりです。
・申告書A、またはB
・給与所得・公的年金などの源泉徴収票
・生命保険・地震保険・社会保険料控除証明書
・私的年金の支払金額明細書
・医療費の領収書
・寄付金の受領書
・申告内容に応じて必要な計算表や不氷、証明書
2.確定申告書の作成と記入（譲渡所得・事業所得）
次に、確定申告書の作成と記入方法について見ていきましょう。確定申告書はAとBがありますが車の売却の際はBを使用します。
譲渡所得の場合は、確定申告書Bの「譲渡所得」の欄に、売却価格と取得費、譲渡費用を記入します。一方、事業所得の場合は、確定申告書Bの「事業所得」の欄に、売却価格を収入金額等に、車の減価償却費や譲渡費用を必要経費に計上します。記入の際は、計算間違いや記入漏れがないよう、確認しながら丁寧に進めていくことが大切です。
3.確定申告の提出（郵送、e-Tax、税務署窓口）
確定申告の提出方法には、郵送、e-Tax、税務署窓口の3つがあります。郵送の場合は、確定申告書と必要書類を同封し、税務署へ送付します。e-Taxなら、自宅のパソコンやスマホから申告できて便利です。
また、窓口に直接持参する方法もありますが、混雑する時期は待ち時間が長くなるので注意が必要です。どの方法で提出する場合も、期限までに余裕を持って手続きを進めることが大切ですね。
ローン支払い中の個人事業主や法人の場合は税理士に相談を
個人事業主や法人が事業用に使っていた車を売却した場合は、基本的には確定申告が必要です。ただし、ローンの支払い途中の車の場合、ローン残債の扱いや必要経費など、詳細は複雑です。
税率は所得税の累進税率が適用される場合もあります。個人事業主や法人の場合、車の売却に関する確定申告はそれぞれの状況によって異なるため、不明な点があれば税理士に相談しましょう。
車の売却は「リバティ」がおすすめ！
車の売却には、事前の準備が重要です。必要書類の確認や、複数の業者への相談が必要になる場合があります。書類には自動車検査証、リサイクル券、自動車税納税証明書などがあります。
また、トラブルを避けるため、車のプロが対応してスムーズに売却できる「リバティ」へご相談ください。
高い買取額
リバティは、関西・四国を中心に18店舗を展開する大型の自動車専門店です。車の買取と新車・中古車の販売の両方を行っている業者です。
一般的な中古車買取業者は、買取した車を流通相場で売却し、その差額から利益を得ています。そのため、買取額を高く設定するのは難しいといえるでしょう。
しかし、リバティの場合は事情が異なり、買取した車を自社で販売することで利益を得ています。つまり、買取価格を流通相場の価格ぎりぎりまで近づけることが可能です。お客様にとっては、より高額で愛車を売却できるメリットがあるでしょう。
豊富な在庫数
リバティは、軽自動車からミニバン、SUVまで幅広い車種の在庫を保有しています。各グループ店舗で保有する車の総在庫数は約5,000台にものぼります。新車と中古車の他にも、新車に近い登録（届出）済未使用車も選択可能です。
リバティでは多様なニーズに応えられる車種を取り扱っているため、お客様のライフスタイルや好みに合った車を、豊富な選択肢の中から見つけることができます。
また、買取専門業者に車を売却してから新しい車を購入するよりも、リバティでは効率的に乗り換えが可能です。在庫の豊富さと車のプロが、お客様の乗り換えをスムーズにサポートいたします。
まとめ
車を売却した際の確定申告の有無は、その車の使用目的や売却益によって異なります。通勤や通学など日常生活での使用であれば、通常税金はかかりません。一方で、事業用や趣味・レジャー用の車を売却した場合は、譲渡所得税の対象となり、確定申告が必要です。
個人事業主の場合は、この利益が事業所得として扱われ、確定申告が必要になります。ただし、年間の譲渡所得が50万円以下であれば、確定申告は不要です。
車の売却に関わる税金には、自動車税や消費税なども含まれます。これらの手続きは複雑なため、不明な点がある場合は税理士に相談するのがおすすめです。